QUESTION

法人契約の終身がん保険を検討中です。契約者が法人、被保険者が社長、がん死亡保険金受取人が社長の妻、死亡保険金以外の給付金の受取を法人とした場合、支払った保険料は支払保険料として損金計上できますか?あるいは給与扱いになりますか?

ANSWER

お客様が検討されている契約形態で法人がん保険に加入した場合、保険料は社長の給与扱いになってしまいます。

がん死亡保険金受取人が遺族の場合、保険料は給与扱いになります。

「支払った保険料は支払保険料として損金計上できますか?あるいは給与扱いになりますか?」とのことですが、この場合は社長の給与扱いになってしまいます。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、2012年(平成24年)4月27日に税制の見直しが行われ、4月27日以後に契約した法人契約のがん保険は、支払った保険料が全額損金から半分(1/2)損金へと、その税務ルールに変更が加えられました。

 通常の法人がん保険であれば、支払った保険料のうち半分を支払保険料として、半分(1/2)損金計上することができます。ただし、お客様が加入を検討している法人がん保険は、がん死亡保険金受取人が社長の奥様となっているため保険料は給与扱いとなります。

 給与扱いにならない契約形態にするには、



【給与扱いになってしまう契約形態】

  • 契約者:法人
  • 被保険者:社長
  • がん死亡保険金受取人:社長の奥様
  • 死亡保険金以外の給付金の受取人:法人

【支払保険料として半分損金処理できる契約形態】

  • 契約者:法人
  • 被保険者:社長
  • がん死亡保険金受取人:法人
  • 死亡保険金以外の給付金の受取人:法人


 上記のように、がん死亡保険金受取人を「社長の奥様」→「法人」へと変更する必要があります。

がん保険も節税目的と保障目的、それぞれの保険は分けて考える。

「がん死亡保険金受取人が社長の妻…」とのことですから、万一のがんリスクに備えて節税目的のがん保険でも個人に保険金が支払われるようにしたい、と考えているものだと思います。

 ただしお客様のケースでは、法人がん保険はあくまで節税用の保険として支払った保険料が給与扱いにならないよう契約。併せて、万一のがんリスクに備えたい場合は、別途、保障目的のがん保険を個人でも加入するというのがオススメです。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、死亡保障や医療保障は、仮に法人保険で十分な保障を用意できている場合でも、法人から個人に全ての保険金を支給できるとは限りません。一定の金額(上限金額)以上はそもそも支給でき無いため、不足分は併せて個人でも保険に加入しておくのがオススメです。

 弊社では、節税目的の保険以外にも、社長の様々なリスクをカバーする保障目的の保険も用意しております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。