QUESTION

役員2名、従業員10人程度の中小企業を経営しています。従業員は他人ですが私(社長)と専務は身内です。万一に備えて社長と専務で保険への加入を検討中です。保障目的で掛け捨てタイプの保険に加入します。保険会社からは全額損金扱いにできると聞いておりますが、この場合、保険料扱いと役員報酬扱いのどちらで経費計上するのでしょうか?保険の提案書を見ると「特定の者のみ加入の場合、給与扱いとなる」と記載があります。アドバイスお願いします。

ANSWER

お客様のケースでは支払保険料として経理処理いたします。役員報酬扱いにはなりません。参考にしてみて下さい。

経理処理は支払保険料として全額損金に。役員報酬扱いにはならない。

「この場合、保険料扱いと役員報酬扱いのどちらで経費計上するのでしょうか?」とのことですが、お客様のケースでは支払保険料として全額損金として経理処理します。役員報酬扱いにはなりません。

「保険の提案書を見ると『特定の者のみ加入の場合、給与扱いとなる』と記載があり…」とのことですが、この点に気を付ける必要があるのは、

  • 普遍的加入が必要となる養老保険の福利厚生プラン。
  • 序列を無視して被保険者を選び、高額な保障に加入する場合。

 の2点です。お客様のケースではどちらにも当てはまらないため、「特定の者のみ加入の場合、給与扱いとなる」にはなりません。

「特定の者のみ加入の場合、給与扱いとなる…」に当てはまるケース。

 養老保険の福利厚生(ハーフタックス)プランの場合。保険料を福利厚生費として半分損金計上するためには普遍的加入(全体に広く行き渡ること。例外なくすべてのものにあてはめること)が求められます。

  • 従業員は福利厚生として養老保険に全員加入。
  • 勤続年数◯◯年以上は、福利厚生として養老保険に全員加入。

 など、まさに普遍的な加入が必要です。一方で、これらの条件を無視して特定の者のみを選んで養老保険に加入させた場合、支払った保険料は福利厚生費とならず給与扱いになってしまいます。

 また、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、法人契約の保険は序列を優先して、偉い人間から高額な保障をかけていく。保険をかけるに相応しい被保険者で保険に加入していく、というのが原則です。

 お客様のように掛け捨てタイプの保険商品である程度の保障を用意する場合、保険金額の順位としては、原則

  • 会社への貢献度合いが高い社長が一番(例:死亡保障1億円など)。
  • 会社への貢献度合いが次に高い専務が二番(例:死亡保障1億円or5,000万円など)。
  • 役員ほど貢献度合いが高くない社員は三番手(例:死亡保障3,000万円など)。

 といった形の順位になります。一方で、本来序列が三番手である社員が社長や専務よりも高額な保険に加入する場合は逆順位となります。社員を被保険者として支払う保険料は損金として認められなかったり、その社員の給与扱いになってしまう場合があります。注意が必要です。

 弊社では、万一に備えて効率よく死亡保障を用意できる保険商品もご用意しております。20社近い保険会社を比較し、その中から一番条件の良い保険商品を選択することもできます。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。