QUESTION

経営者保険を提案されています。実質返戻率が1年目40.6%、2年目101.7%、3年目117.5%、4年目125.7%、5年目130.8%、6年目134.2%、7年目136.4%、8年目138.2%、9年目139.3%。2年目以降は実質返戻率が100%を超え、9年目には139%となります。この保険に加入する際の注意点等はありますか?

ANSWER

実質返戻率の値は保障された値ではないことをご理解下さい。税効果を加味した実質返戻率はあくまで目安として。純粋な解約返戻率(単純返戻率)をより重視して、解約返戻率の高い保険商品を選ぶことをオススメいたします。

実質返戻率の値はあくまで目安であり、保障された値ではない。

「2年目以降は実質返戻率が100%を超え、9年目には139%となり…」とのことですが、実質返戻率の値はあくまで目安であり、保障された値ではないことをご理解下さい。

実質返戻率が100%を超えている

 お客様が検討されている保険契約を図で表すと上記のような実質返戻率(税効果を加味した解約返戻率)の推移になるかと思います。

 この場合、確かに2年目以降は実質返戻率で100パーセントを超え、2年目以降のどのタイミングで解約しても損はしていないように思えます。また、解約返戻率ピークとなる9年目前後は140パーセント近い値となっているため、非常にお得にも見えます。

 しかし、繰り返しますが、実質返戻率の値はあくまで目安であり、保障された値ではないことをご理解下さい。

保険解約時に赤字が出ている、利益を消し込めることが前提の数値。

 この実質返戻率という値は、

  • 保険解約時に決算書上、赤字が出ている。解約返戻金で発生する利益で赤字を補てんできた場合。
  • 解約返戻金で発生する利益を全て役員退職金や大規模修繕などの損金性のあるイベントに充てて消し込むことができた場合。

 上記のような前提のもとに計算された数値です。一方で、

  • 保険解約時に決算書上、黒字が出ている。解約返戻金で発生する利益はそのまま法人税の対象となる場合。
  • 解約返戻金で発生する利益を消し込むような損金性のイベントは特にない場合。

 こういった場合には、実質返戻率として表される数値ではなく、税効果を加味しない単純な解約返戻率が実際の数値となります。

  • 「2年目以降であればいつ解約しても損はしていないように思える…」
  • 「解約返戻率ピークとなる9年目前後は140パーセント近い値で、非常にお得に見える…」

 というのは、あくまで保険解約時に一定の条件が揃った場合のみ。それ以外のケースでは、税効果を加味しない単純な解約返戻率の値にしかならない、ということをご理解下さい。

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 保険を販売する人の中には、この税効果を加味した実質返戻率で保険商品をより良く見せようと提案する人も多くいます。しかし、税効果を加味した実質返戻率はあくまで目安として。純粋な解約返戻率(単純返戻率)をより重視して、解約返戻率の高い保険商品を選ぶことをオススメいたします。

 加えて、今はこの1社決め打ちで保険商品を検討されているかもしれません。しかし、法人の節税対策に活用できる保険商品を取り扱う保険会社は20社以上存在します。20社全ての純粋な解約返戻率を比較して、より有利な条件で加入できる節税保険を検討してみるべきです。

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