QUESTION

全額損金の保険について。税制改正間際に加入した場合、税制改正前の1年目は全額損金にできても、翌年に半分損金になった場合、2年目以降は半分損金になってしまいますか?

ANSWER

原則として税制改正前に加入した節税保険は、加入当時の税務ルールで2年目以降も全額損金で処理が可能です。ただし、例外もあるため注意が必要です。

原則として税制改正前の保険商品は、加入時のルールが尊重される。

「税制改正前の1年目は全額損金にできても、翌年に半分損金になった場合、2年目以降は半分損金になってしまいますか?」とのことですが、原則として税制改正前に加入した節税保険は、加入当時の税務ルールで2年目以降も全額損金で処理が可能です。ただし、例外もあるため注意が必要です。

 例えば、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、2012年(平成24年)4月27日に税制の見直しが行われ、4月27日以後に契約した法人契約のがん保険は、支払った保険料が全額損金から半分(1/2)損金へと、その税務ルールに変更が加えられました。

法人契約がん保険の改正日

 また、その4年前、2008年(平成20年)2月28日にも税制(通達)の見直しが行われ、保険料が全額損金から半分(1/2)損金になった逓増定期保険でも同様の措置が取られました。

 どちらのルール変更でも、ルール変更前に加入した契約は、今後支払う保険料もずっと全額損金。過去の契約まで遡って経理処理が変更されることはありませんでした。

商品によっては過去の契約まで遡って損金算入額が変更される可能性も。

 過去の2つの事例から考えると、法人がん保険や逓増定期保険のように商品個別の税務ルール(通達)が存在する保険契約に関しては、あくまで加入時のルールが尊重されると言えます。これは今後、全額損金保険のルール変更があった場合にも、同様の措置がとられるものと思います。

 一方で、例外的に過去の契約にまで遡って損金算入額が変更されることもあります。

 過去の事例で言えば、長期傷害保険がその代表例です。長期傷害保険など、商品個別の税務ルールが存在しないものに関しては、ルール変更ではなく新たに税務ルールが作られるため、過去の契約にまで遡って損金算入額が変更される可能性もあります。注意が必要です。

 弊社では、税務ルールの変更リスクなども考慮して、最適な保険提案を行っております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。