QUESTION

全額損金で4〜5年後に非課税で、社長は退職せずに解約返戻金を受け取れる節税保険があると聞きました。どのような保険でどうやって入るのでしょうか?

ANSWER

おそらくルール変更(調整)前の逓増定期保険の名義変更プラン、あるは養老保険の逆ハーフタックスプランのことかと思います。数年前までは、おっしゃる通りの内容で節税ができましたが、現在はルールに調整が入っております。頂いた条件をそのまま再現することはできませんが、それに近い内容で加入できる節税プランがございます。参考にしてみて下さい。

頂いた条件の節税プランをそのまま再現することはできませんが…。

「全額損金で4〜5年後に非課税で、社長は退職せずに解約返戻金を受け取れる節税保険があると聞きました」とのことですが、おそらくルール変更(調整)前の逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プラン、あるいは養老保険の逆ハーフタックスプランのことかと思います。

「非課税で…」とのことですが、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、2011年6月30日時点で保険解約時の一時所得のルール変更がされております。

 数年前までは、おっしゃる通り解約時に全く税金がかからないプランで節税ができました。ただし、現在は保険解約時のルールに調整が入り、解約時には若干の課税がかかるようになっています。頂いた条件をそのまま再現することはできませんが、今なおご指定の内容に近い形で加入できる節税プランがございます。参考にしてみて下さい。

支払った保険料は全て損金に、退職せずに解約返戻金を受け取れる。

「全額損金で4〜5年後に…」とのことですが、逓増定期保険の名義変更プランであれば、3〜4年間の保険料を法人で支払い、法人は3〜4年間かけて支払った保険料の全額を損金として計上することができます。

 逆ハーフタックスプランの場合も(一般的な法人保険とはやや処理が異なりますが)、保険料の半分を支払い保険料として、残りの半分を役員の報酬扱いとして全額損金計上することができます。

 また、「社長は退職せずに解約返戻金を受け取れる…」とのことですが、逓増定期保険の名義変更プランであれば、法人で払い込んだ保険を、契約途中で社長や役員個人に名義変更するため退職の必要がありません。逆ハーフタックスプランの場合も満期時には、社長個人に直接、満期返戻金(≒解約返戻金)が支払われます。

 いずれの場合も社長は個人で解約返戻金を受け取りますが、保険の解約返戻金(満期返戻金)は一時所得扱い。税額は半分以下となるため、役員報酬と比較して非常に少ない税金で効率良く法人から個人に利益を移すことができます。税率は退職金と同程度。退職せずに退職金を受け取る効果を生むとも言えます。

今なお、法令と通達の範囲内で最大限の節税が可能な保険プランです。

 2011年6月30日のルール変更後も、節税効果の高い2つの節税保険プランですが、現在では一部の例外を除き、逆ハーフタックスプランに関しては、その契約を引き受けてくれる保険会社はほとんどありません。そのため、現状、逆ハーフタックスプランは、なかなか現実的な選択肢となりません。

 一方で、逓増定期保険の名義変更プランに関しては、今なお様々な保険会社が商品の取り扱いをしており、ここ数年のあいだに逓増定期保険の名義変更プランに活用できる保険会社も増えております。今なお、法令と通達の範囲内で最大限の節税が可能な保険プランであり、多くのお客様の選択肢の一つとなっているプランでもあります。

 弊社では、お客様のご要望に合わせて最適な逓増定期保険の名義変更プランを提案いたします。どうぞお客様にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。