QUESTION

代表取締役の退職金積み立てを検討しています。社長は高齢なため、被保険者としてより条件の良い若い従業員を保険の対象とすることはできますか?何人かいる従業員の中から若くて意図を理解してくれる人間を選べば問題無いですか?

ANSWER

税務リスク的に、お客様が考える形での節税保険の加入は現実的ではない、とご理解下さい。

高額な保険をかけるには、それに相応しい被保険者を選ぶ必要がある。

「社長は高齢なため、被保険者としてより条件の良い若い従業員を保険の対象とすることはできますか?何人かいる従業員の中から若くて意図を理解してくれる人間を選べば問題無いですか?」とのことですが、結論から伝えると、お客様が考えるような形での節税は現実的ではない、とご理解下さい。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、対税務署面で考えた場合、原則として高額な保険をかけるには、それに相応しい被保険者を選ぶ必要があります。

  • 代表取締役や会長は会社への貢献度が一番大きいため、一番高額な保険(保障額)を設定している。
  • ナンバー2の役員はとりわけ売上面での貢献度が高いため、役員内でも高額な保険(保障額)を設定してる。
  • 会社への貢献度合いを考慮し、部長職以上の社員には一定額の保障をかけるようにしている。

 といった具合です。税務調査で高額な保険をかけている理由を聞かれた際に、しっかりとした根拠が説明できれば問題ありません。

保険的な側面だけでなく対税務調査のリスクをしっかり考慮して加入。

 一方で、お客様が考えるような保険加入の場合、この税務上の説明を合理的にすることができません。

  • 「なぜ、代表取締役は保険に加入していないのに、従業員だけが高額な保障に加入しているのか?」
  • 「しかも、高額な保険に加入しているのは1人の従業員だけ。年齢も若く、序列的にも一番低いのに、これほどの保険をかけている理由は何か?」

 といった点を税務調査で指摘された場合、合理的な説明ができなければ、保険料としての損金算入を否認されてしまいます。また、特定の社員のみの加入で給与扱いとされてしまうリスクもあります。

 法人の節税対策に保険を活用しようとした場合、確かに

  • 保険は死亡保障などのリスクを加味して条件が決まるため、被保険者によって条件が大きく異なる。
  • 若く、健康状態が良い被保険者のほうが保険料が安く、解約返戻金率も高く設定できる。

 といった面があります。ただし、これはあくまで保険的な側面に過ぎません。節税対策に活用する場合には、対税務署、対税務調査のリスクをしっかり考慮する必要があります。

  • 序列を優先して、偉い人間から高額な保障をかけていく。
  • 保険をかけるに相応しい被保険者で節税保険に加入していく。

 といったことも、節税保険活用の原則となります。

わざわざ、税務リスクの高い若い被保険者を選ばなくても……。

「社長は高齢なため、被保険者としてより条件の良い若い従業員を…」とのことですが、実際、年齢や性別などの条件に左右されず、高い解約返戻率を設定できる保険商品も存在します。

 例えば、法人の節税対策に良く活用される半分損金の逓増定期保険は、高齢な役員を対象(被保険者)として保険をかけた場合でも、非常に高い(9割以上の)解約返戻率を設定することができます。

 また、法人の節税に活用できる商品を取り扱う保険会社は20社近くあります。ほとんどのお客様がこの20社全てを網羅しているケースは稀であり、顧問税理士や知り合いから紹介された数社の保険会社だけで検討や加入をしていると思います。限られた3〜4社だけでなく、全ての保険会社の保険商品で比較・検討をすることで、たとえ高齢であっても、高い解約返戻率を設定できる保険商品を見つけることができます。

 弊社では、法人の節税保険を取り扱う20社の保険商品を比較・検討しながら最適な提案を行っております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。