QUESTION

法人の節税保険、実際の勤務が無い役員の家族は被保険者の範囲になりますか?実勤務が無ければ損金算入を否認されてしまいますか?

ANSWER

実際の勤務実態が無い役員は保険に加入できないものとご理解下さい。

勤務実態の無い役員への節税保険は、損金性を否認されるリスクも。

「実際の勤務が無い役員の家族は被保険者の範囲になりますか?実勤務が無ければ損金算入を否認されてしまいますか?」とのことですが、結論から言えば実際の勤務実態が無い役員は保険に加入できないものとご理解下さい。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、対税務署面で考えた場合、原則として高額な保険をかけるには、それに相応しい被保険者を選ぶ必要があります。

  • 代表取締役や会長は会社への貢献度が一番大きいため、高額な保険(保障額)を設定している。
  • ナンバー2の役員はとりわけ売上面での貢献度が高いため、役員内でも高額な保険(保障額)を設定してる。
  • 会社への貢献度合いを考慮し、部長職以上の社員には一定額の保障をかけるようにしている。

 といった具合です。税務調査で高額な保険をかけている理由を聞かれた際に、しっかりとした根拠が説明できれば問題ありません。一方で、実際に勤務の無い役員に保険をかける場合、この税務上の説明を合理的にすることができません。

 税務調査で「なぜ、実際の勤務実態の無い役員に対してこんなに高額の保障をかけているのか?」と聞かれた時に合理的な説明が出来なければ、当然、保険としての損金性を否認されてしまいます。そのため、いくら身内の役員であっても勤務実態の無い方に節税保険をかけることはできません。

実勤務の無い役員は、保険会社的にも加入を引き受けてもらえません。

 また、対税務署だけでなく、対保険会社的にも加入は難しいものとご理解下さい。

 そもそも、実際に勤務実態の無い役員であれば、高額な役員報酬(給与)を支払うことはできません。一方で、法人保険を取り扱う保険会社の多くは、保険を引き受ける際に、被保険者に対して一定の年収を求めます。例えば、「死亡保障1億円を設定する場合は、被保険者となる役員の年収は〜万円以上であること」といった具合です。

 実際の勤務実態が無くほとんど給与を取っていなければ、そもそも高額な保障の節税保険に加入することはできません。対保険会社的にも加入は現実的では無いとご理解下さい。

わざわざ勤務実態の無い役員を被保険者候補に入れなくても…。

「節税保険で実際の勤務が無い役員の家族は被保険者の範囲になるかどうか?を検討している」ということは、おそらく本来、被保険者候補となる勤務実態のある役員が

  • 既に節税保険で加入できる枠を全て使い切ってしまっている。
  • 健康上の理由で加入できない。

 などのやむを得ない事情があってのことだと思います。

 しかし、法人の節税に活用できる商品を取り扱う保険会社は20社近くあります。ほとんどのお客様がこの20社全てを網羅しているケースは稀であり、顧問税理士や知り合いから紹介された数社の保険会社だけで検討や加入をしていると思います。そのため、限られた3〜4社だけでなく、全ての保険会社の保険商品で比較・検討をすることで

  • 実際は、考えている以上にまだまだ節税保険の加入枠は残っている(勤務実態の無い被保険者を候補に入れる必要が無い)。
  • 被保険者の健康状態的に難しいと思っていたが、他の保険会社であれば加入できる可能性が見つかる。
  • 現在、加入している保険商品よりも、ずっと解約返戻率や損金性の高い商品が見つかる。

 というケースも多くあります。

 弊社では、法人の節税保険を取り扱う20社の保険商品を比較・検討しながら最適な提案を行っております。税務リスクをコントロールし、法令と通達の範囲内で最大限の節税ができるようサポートいたします。お気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。