QUESTION

全額損金だった時代に逓増定期保険の名義変更プラン(既に解約済み)を活用したことがありました。新しくまたこのプランを活用したいと思っていますが、逓増定期保険の名義変更プランや養老保険の逆ハーフタックスプランに関して、一時所得の改正があったと聞きました。この改正について詳しく教えて下さい。

ANSWER

別のよくあるご質問「法人で保険料を支払い単純な繰り延べではなく個人で解約できる。解約時に無税は本当?」でも詳しく紹介しましたが、2011年6月30日時点で保険解約時の一時所得のルール変更がされております。

2011年6月30日に保険解約時の一時所得のルールが変更に。

「逓増定期保険の名義変更プランや養老保険の逆ハーフタックスプランに関して、一時所得の改正があったと聞きました。この改正について詳しく教えて下さい」とのことですが、別のよくあるご質問「法人で保険料を支払い単純な繰り延べではなく個人で解約できる。解約時に無税は本当?」でも詳しく紹介しましたが、おっしゃる通り2011年6月30日時点で保険解約時の一時所得のルール変更がされております。

 今なお、その節税効果が高く、非常に人気のある「逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プラン」ですが、数年前までは、その節税効果は今よりも高いものでした。

 2011年6月29日までに解約した逓増定期保険の名義変更プランに関しては、個人に名義変更後、保険を解約する際の一時所得の計算で「過去に法人が支払った保険料も含めて個人の支出として計算できた」ため、大きな解約返戻金を受け取っても全く税金がかかりませんでした。しかし、その節税効果があまりに高すぎたため、2011年6月30日にルール変更(調整)が行われています。

ルール変更(調整)後も非常に大きな節税効果を得ることが可能。

 2011年6月30日以後に個人で解約した逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プランに関しては、個人で増えた(儲かった)金額のおおよそ半分が税金の対象となるよう変更になっています(専門的な話をすれば、解約返戻金から個人が支出した金額と特別控除を引いた増額分が一時所得となります。一時所得の税額計算に基づき、増額分の一時所得の半分をその年の年収に合算することになります)。

(※なお、このルール変更はあくまで解約時のタイミングが重要になるということをご理解下さい。仮に2011年6月29日より前にご契約された逓増定期保険であっても、解約が2011年6月30日以降であれば変更後(調整後)のルールが適用となります)

 もちろん、逓増定期保険を経由させることで、役員報酬で受け取る場合と比較して、個人の課税額を1/2以下に抑えることができるため、調整後も個人は非常に大きな節税効果を得ることができます。また、法人も3〜4年間で支払った保険料の全額を損金として計上することができるため法人でも大きな節税効果を生むことができます。

 繰り返しますが、逓増定期保険の名義変更プランは、今なお現時点における法令と通達の範囲内で最大限の節税が可能な非常に優秀な節税プランです。法人に貯まった利益を効率よく個人の資産へ移せる点から、高額な役員報酬を設定するオーナー経営者に多く利用されています。

「全額損金だった時代に逓増定期保険の名義変更プラン(既に解約済み)を活用したことがありました…」とのことですが、ここ数年のあいだに逓増定期保険の名義変更プランに活用できる保険会社も増えております。弊社ではお客様のご要望に合わせて最適な逓増定期保険の名義変更プランを提案いたします。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。