QUESTION

前任の担当者から経理を引き継ぎました。社長に依頼されて自社の保険契約を整理しています。「結局いくら支払って、いくら損金になっているのか?を知りたい」というのが目的です。そこで質問ですが、節税に使われる法人契約の生命保険は、保険料のうち損金になるのはどれくらいでしょうか?

ANSWER

法人の節税対策に活用される保険には様々な種類があります。保険商品はそれぞれ個別にどれくらいの損金割合なのか(全額損金、1/2損金、1/3損金など)。どんな経理処理(仕訳)をすればよいのか。といったことが、ルールとして明確に決まっています。お客様が加入している保険商品によって損金割合が異なるため、頂いたご質問だけでは明確な回答ができない、ということをどうかご理解下さい。

節税保険は保険商品ごとに個別の税務ルールが存在しています。

「節税に使われる法人契約の生命保険は、保険料のうち損金になるのはどれくらいでしょうか?」とのことですが、この質問に対する共通の答えというものはございません。というのも、法人の節税対策に活用される保険には様々な種類があるためです。

 保険商品はそれぞれ個別に

  • どれくらいの損金割合なのか(全額損金、1/2損金、1/3損金など)。
  • どんな経理処理(仕訳)をすればよいのか。

 といったことが、ルールとして明確に決まっています。お客様が加入している保険商品によって損金割合が異なるため、頂いたご質問だけでは、なかなか共通の答えが無いということをどうかご理解下さい。

同じ商品でも加入時期や契約形態で損金割合が異なる場合も。

「結局いくら支払って、いくら損金になっているのか?を知りたい」とのことですが、この場合、ご契約中の法人保険を一覧で出力し、それぞれの保険に対して「どういった税務ルールが適用になるのか?」を一つ一つ確認していく必要がございます。

 ここで注意していただきたいポイントとしては、同じ保険商品であっても損金割合が異なる場合がある、ということです。

 法人の節税対策に活用される保険商品の中には、過去のケースで言えば2012年(平成24年)4月27日に税制(通達)の見直しが行われ、保険料が全額損金から半分(1/2)損金になった法人がん保険や、2008年(平成20年)2月28日に税制(通達)の見直しが行われ、保険料が全額損金から半分(1/2)損金になった逓増定期保険のように、税務ルールの変更によって損金割合が変わるケースがございます。

 そのため、たとえ同じ保険商品であっても加入時期(ルール変更前か?変更後か?)によって、その損金性が異なるケースも出てきます。また、同じ保険商品であっても、契約形態や活用方法次第で損金割合が異なるケースもあります。

法人保険ポートフォリオを俯瞰できるツールも提供しております。

 5年、10年と法人を経営していると

  • 目先の節税対策でスポット的に法人保険に加入する。
  • 税理士や知り合いからお付き合いで、やむを得ず保険に加入する。

 といったことを繰り返し、様々な保険会社の様々な保険商品に加入しているお客様も多くいらっしゃいます。また、年数を重ねて複雑になる法人保険のポートフォリオを社長ご自身でも詳細に理解できていないケースも多くあります。

 しかし、

  • 「本当は全体像を確認しながら節税したいが、つい目先の利益を消し込むために新しい保険の検討だけを優先してしまう」
  • 「本業が忙しく、なかなか自社の保険契約を整理するまで手が回らない」

 というのも現実だと思います。弊社では、こういったお客様向けに(他社でご契約された保険商品も含め)、ご契約中の法人保険を一覧にまとめ、各年度の保険料や損金額、解約返戻率が一目で分かるようになる、法人保険ポートフォリオを俯瞰できるツールを提供しております。

 現在加入中の保険商品やその損金性、解約返戻率のピークなどを全体図として理解することで、今期以降により効果的な節税プランを計画することも可能です。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。