QUESTION

法人で会長を被保険者とした経営者保険に加入していました。会長は一応退職となっていますが、会長が死亡した場合、法人に保険金は入りますか?

ANSWER

そもそも被保険者が退職した法人保険は、退職時に解約するか、あるいは退職金の一部として個人に支給しなければならないため、法人に保険金が入ることはあり得ません。

万一の場合でも法人に保険金が入ることはあり得ません。

「会長は一応退職となっていますが、会長が死亡した場合、法人に保険金は入りますか?」とのことですが、そもそも被保険者が退職した法人保険は、かけ続けることができないため、万一の場合でも法人に保険金が入ることはあり得ません。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、退職した社員にかけていた(被保険者としていた)保険は、全てを必ず解約(あるいは退職時に退職金の一部として現物支給)する必要があります。。これは社員に限らず、会長でも社長でも、どんな役職であっても同様です。

退職社員の保険継続は保険会社的にも税務署的にもNGです。

 法人を契約者、社員を被保険者とした保険に加入する場合、「社員に万一のことがあった場合に勤め先の法人に保険金が支払われる」わけですから全く問題の無い(ごく普通の)契約になります。一方で、退職後も保険をかけ続けてしまえば、法人が契約者、赤の他人(第三者)を被保険者とした保険に加入し続けることになります。

 これは「被保険者に万一のことがあった場合に、雇用関係の無い(赤の他人の)法人に保険金が支払われる」という極めて不自然な状態です。モラル的にもおかしいため、保険会社的にこの契約形態を継続することはできません。また、社員でも無い人間に対して保険をかけ続け、その保険料を損金計上することは税務上もNGです。かけ続けてしまえば税務調査で損金算入を否認されてしまいます。

どちらの場合も法人に保険金が支払われることはあり得ない。

 お客様のケースでは「会長は一応退職となっていますが…」とのことですから、法人が契約者、被保険者が会長となっている経営者保険に関しては、

  • 会長が退職したタイミングで保険契約を解約する。
  • あるいは、保険を会長の退職金の一部として現物支給する。

 のいずれかを選択していると思います。そのため、退職後に被保険者である会長に万一のことがあった場合にも

  • 保険を解約していれば、そもそも保険金は誰にも支払われません。
  • 退職金の一部として現物支給していれば、保険金受取人に指定された遺族(奥様やお子様)に保険金が支払われます。

 どちらの場合も法人に保険金が支払われることはあり得ません。参考にしてみて下さい。