QUESTION

税制改正前の全額損金だった頃は、よく法人がん保険を使って節税対策をしていました。あれから何年か経ちますが、税制改正後の法人がん保険(半分損金)はもう節税対策に使えませんか?もうあまり意味が無いでしょうか?

ANSWER

結論から言ってしまえば、現在の税制で節税保険を考える際に、法人がん保険が最初の選択肢になることはほとんどありません。他により節税効果の高い保険商品がいくつか販売されています。

法人がん保険が最初の選択肢になることはほとんどありません。

「税制改正後の法人がん保険(半分損金)はもう節税対策に使えませんか?もうあまり意味が無いでしょうか?」とのことですが、結論から言ってしまえば、現在の税制で節税保険を考える際に、法人がん保険が最初の選択肢になることはほとんどありません。他により節税効果の高い保険商品がいくつか販売されています。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、2012年(平成24年)4月27日に税制(通達)の見直しが行われ、4月27日以後に契約した法人契約のがん保険は、支払った保険料が全額損金から半分(1/2)損金へと、その税務ルールに変更が加えられました。

 税制(通達)改正前の2012年4月26日以前であれば、法人がん保険は、節税保険の主力商品として、最優先で選ばれる(ファーストチョイスの)商品になることが多くありました。法人がん保険が節税で重宝されていたワケは、シンプルに「支払った保険料が全額損金になる」という理由からでした。

他に解約返戻率や損金割合をより高く設定できる商品がある。

 しかし、2012年4月27日以降の新規契約分からは、その最大の魅力であった「支払った保険料が全額損金になる」部分の効果が半減し、原則として半分(1/2)損金扱いに。

 同じ半分(1/2)損金になる保険商品としては、法人がん保険の他にも

  • 半分損金の逓増定期保険
  • 半分損金の長期平準定期保険

 などの保険商品があります。これらの保険商品と法人がん保険を比較すると、短期的な解約返戻率では逓増定期保険に分があり、中長期的な解約返戻率で言うと長期平準定期保険に分があります。いずれのケースであっても、逓増定期保険や長期平準定期保険を活用したほうが、解約返戻率をより高く設定できます。

 もっと言えば、別のよくあるご質問「法人の決算で全額損金の保険を探してます。具体的にはどんな商品が候補となりますか?」でも紹介していますが、今なお全額損金で節税可能な、全額損金の定期保険、全額損金の生活障害定期保険、被保険者を若く設定できれば全額損金の逓増定期保険という選択肢もございます。

・半分(1/2)損金であれば逓増定期保険や長期平準定期保険のほうが解約返戻率を高く設定できる。
・法人がん保険の税制改正後も、今なお全額損金になる保険商品がある。

 こういった状況の中で、節税対策の保険として、あえて法人がん保険を使うケースはほとんど無くなっています。

イレギュラーなケースが無い限り、選択肢になることはほぼ無い。

 健康診査が不要であったり、加入の手続きが楽といったメリットもありますが、他の節税保険商品と比較すると、法人がん保険はその商品力で劣ってしまいます。

 もし、加入を検討するケースがあるとすれば

  • 非常に若い被保険者で解約返戻率も高く設定できる。
  • 既に他の節税保険の加入枠を全て使い切ってしまっている。
  • 決算ギリギリなどスケジュール的な問題でやむを得ず健康診査が不要な保険を選びたい。

 など。こういったイレギュラーなケースが無い限り、原則として法人がん保険が最優先に選ばれるということはほとんどありません。

 もし、全額損金にこだわる場合は、前述の全額損金の定期保険や生活障害定期保険など、支払った保険料が全額損金になる保険商品を。資金繰りに余裕があったり、解約返戻率の高さにこだわりたい場合は、逓増定期保険や長期平準定期保険をご活用頂くのが効果的です。

 弊社では、お客様の状況に合わせて最適な保険商品を提案可能です。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。