QUESTION

法人の節税に半分損金の保険を提案されています。ただし、仮に解約返戻率が100パーセントであっても解約時に税金がかかってしまえば、どう計算しても利益の繰り延べにしかなりません。死亡保障を抜きにした場合、この手の節税保険に加入する意味って何なんでしょうか?

ANSWER

一般的な法人保険だけを契約した場合、お客様がおっしゃる通り、保険単体だけでは単なる利益の繰り延べであり節税にはなりません。解約時に大きく損金を作れる経営的なイベントを用意し、その原資として解約返戻金を使う(解約で発生する利益を消し込む)ことで初めて、利益の繰り延べではなく本当の意味での節税になります。

保険単体だけでは単なる利益の繰り延べで節税になりません。

「解約時に税金がかかってしまえば、どう計算しても利益の繰り延べにしかなりません」とのことですが、結論から言ってしまえば、一般的な法人保険だけを契約した場合、お客様がおっしゃる通り、保険単体だけでは単なる利益の繰り延べであり節税にはなりません。解約時に大きく損金を作れる経営的なイベントを用意し、その原資として解約返戻金を使う(解約で発生する利益を消し込む)ことで初めて、利益の繰り延べではなく本当の意味での節税になります。

 そもそも法人が契約する保険の役割(機能)は、帳簿上の利益を簿外(帳簿の外)の含み資産(解約返戻金)に移すことにあります。決算前に貯まった利益をそのまま法人税として納税するのではなく、損金を作りながら万一に備えて解約返戻金という形で貯めておく。これが本来、法人保険が持っている役割(機能)です。

 もちろん、法人保険単体で見れば、あくまで帳簿の外に利益を移すだけの機能しかありません。簿外に移した利益(解約返戻金)をどこかのタイミングで帳簿に戻す(解約する)際には、それまで貯めていた含み資産(解約返戻金)が大きな利益となって法人に戻ってきます。このタイミングで何もせず黒字決算をすれば、それまで支払っていなかった法人税をまとめて支払うことになり、何ら節税効果を得ることができません。

解約時に大きく損金を作れるイベントを用意して節税になる。

 では、法人保険は全く意味が無いのか?といえば、決してそんなことはありません。繰り返しになりますが、解約時に大きく損金を作れる経営的なイベントを用意し、その原資として解約返戻金を使う(解約で発生する利益を消し込む)。そうすることで初めて、利益の繰り延べではなく大きな節税効果を生むことができます。

 一般的に保険解約時の利益を消し込むために用いられるイベントとしては

  • 役員退職金
  • 大規模修繕

 などが挙げられます。

 一般的に法人において、大きな金額を支払い、その全てを損金計上できるものは多くありません。例えば、数百万、数千万単位で不動産を購入したり、設備投資をした場合も、その決算末に損金計上できるのはごくわずか。基本的には減価償却という考え方で、経過年数に応じて徐々に(少しずつ)損金計上していくのが一般的です。

 一方で、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、そんな数ある法人の経費の中で、役員退職金は支払った金額のほとんどを損金計上できる数少ないイベントの一つと言えます。「=役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率」の範囲内であれば、支払った役員退職金を全て損金計上することができます。

 全額損金や半分損金の保険で利益を繰り延べた先で、その解約返戻金を退職金の原資とすることが出来れば大きな節税効果を生むことができます。

半分損金の保険で役員退職金を積み立てた場合の節税効果。



【例:半分損金の保険で役員退職金を積み立てた場合】

  • 年間保険料1,000万円(半分損金)。
  • 50歳男性。10年後の60歳を解約返戻率のピークに設定(100.1%)。


半分損金の保険で役員退職金を積み立てた場合

 例えば、上記のように50歳の男性を被保険者。10年後、60歳での退職に向けて半分損金の保険で退職金を積み立てる場合。毎年、支払った保険料1,000万円の半分(500万円)ずつを損金としていくことができるため、10年間合計で作り出すことができる損金は5,000万円。

 10年目に保険を解約することで発生する利益全てを役員退職金として損金計上すれば、10年間合計で1,800万円の節税効果を生むことができます(法人税率36パーセントで計算)。10年目、ピーク時の解約返戻率も100パーセントを超えるため現金での目減りもありません。

 一方で、保険を使わずに納税後の資金で退職金を積み立てていこうとすれば、この1,800万円分の節税効果を得ることができません。単純に同じ資金を使って10年間で1,800万円の差が生まれます。

 退職金を受け取る個人も、退職金は税金の控除が大きく、最大でも2割程度の税金で8割近くを手取りとして受け取ることができるため、通常の役員報酬等よりも半分以下の税金で大きな所得を受け取ることができます。

数年後に大きな損金性のイベントが無い法人専用の節税対策。

 ただし、お客様の中には

  • 「自分は法人をまだ設立したばかりで退職まで考えられない…」
  • 「10年後、20年後に向けた積み立ては先が長すぎる…」
  • 「数年後に大きな損金を計上できるイベントは特に無い…」

 といったケースもあるかと思います。こういう場合は、

  • 役員退職金や大規模修繕といった損金性のイベントが無くてもOK。
  • 保険単体で出口対策まで完了する、単純な利益の繰り延べにならない保険プラン。

 がオススメです。

 この条件を達成することができるのが、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、一般的に逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プランと呼ばれる保険活用。現時点における法令と通達の範囲内で最大限の節税が可能な非常に優秀な節税プランです。

 逓増定期保険の名義変更プランは、

  • 契約者は法人。被保険者は社長や役員で逓増定期保険に加入。
  • 3〜4年間の保険料を法人で支払い。法人は3〜4年間で支払った保険料の全額を損金として計上。
  • 法人で払い込んだ保険を、契約途中で社長や役員個人に名義変更。社長は個人で保険を解約。
  • 解約返戻金は払込保険料の9割以上。個人で解約する場合、保険の解約返戻金は一時所得扱い(税額は半分)となるため、個人は役員報酬などと比較して、非常に少ない税金で効率良く法人から個人に資産を移せる。

 こうすることで、簿外に移した利益(含み資産)を社長個人に移すことができ、法人は利益の繰り延べではない完全な節税対策が可能です。また、解約返戻金を受け取った個人も退職することなく、非常に少ない税金で大きな所得を得ることができ、大きな節税効果を得ることができます。

 まとめると、

  • 数年後に役員退職金や大規模修繕などの大きく損金計上できるイベントがあれば、その時期を解約返戻率のピークとして利益を繰り延べていく商品を活用。
  • 退職などがまだ現実的で無い場合は、保険単体で出口対策ができる逓増定期の名義変更プランで社長個人へ利益を移していく。

 というのが節税保険を上手くご活用いただく基本的な考え方となります。

 弊社ではお客様の状況に合わせて、両者の中から最適な提案をいたします。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。