QUESTION

逓増定期保険の名義変更プランで保険会社に書類提出する以外に、何か法人や個人でやっておくべき処理や手続きはありますか?

ANSWER

保険会社に名義変更を行うための書類を提出する以外に、下記の3つの実務が必要となります。

保険会社に提出する書類以外に下記の3つの実務が必要となる。

 法人に貯まった利益を効率よく個人の資産へ移せる点から、ある程度の高額な役員報酬を設定するオーナー経営者に多く利用されているのが逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プランです。

「逓増定期保険の名義変更プランで保険会社に書類提出する以外に、何か法人や個人でやっておくべき処理や手続きはありますか?」とのことですが、保険会社に名義変更を行うための書類を提出する以外に、下記の3つの実務が必要となります。

  • 1.取締役会の議事録を作成する。
  • 2.保険会社から解約計算書(残高証明書)を取り寄せておく。
  • 3.会社と個人間の売買契約書(譲渡契約書)を作成する。

「1.取締役会の議事録を作成する」では、「なぜ保険を名義変更したのか?」ということを取締役会の議事録、もしくは臨時株主総会の議事録という形で会社に残しておく必要があります。

 また、「2.保険会社から解約計算書(残高証明書)を取り寄せておく」では、保険会社に解約計算書(残高証明書)を発行してもらうことで、名義変更時の保険の評価額を記録しておくことができます。この評価額をもとに個人は法人に買取金額を支払い(あるいは貸付金を相殺し)、法人は資産計上額との差額を評価額(雑損失)として損金計上します。名義変更時の評価額に関しては、別のよくあるご質問「逓増定期保険の名義変更プラン、買取価格は解約返戻金ですか?」も併せて参考にしてみて下さい。

 加えて、逓増定期保険の名義変更は法人と個人間における売買となるため、「3.会社と個人間の売買契約書(譲渡契約書)を作成する」ことも必要となります。他社で保険を逓増定期保険の名義変更プランに加入したお客様の中には、「議事録だけ作って譲渡契約書をしっかりと作成しない」というお客様もいらっしゃいますが、もれなくこちらの書類も作成するようにして下さい。

運用面や保守面までサポートしてくれる人から加入するのが鉄則。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、節税保険は、そのツールを「どう使うのか?」によって、得られる効果やメリットに大きな差が生まれます。そのため、「どう使うのか?」という運用面や保守面までしっかりとサポートしてくれる担当者から加入するのが鉄則です。

 逓増定期保険の名義変更プランも、実際に保険会社に提出する書類以外にも対税務調査を考慮して、様々な手続きや処理が必要となります。

  • 対保険会社の手続きだけでなく、顧問税理士と連携して対税務調査も考慮した書類作成などのサポートもしてくれる。
  • 最低でも、逓増定期保険の名義変更プランが終了する1クール(4〜5年)は担当変更にならないでサポートしてくれる。
  • 逓増定期保険の名義変更のタイミングで、議事録に書く内容(理由)を一緒に考えてくれる。

 可能な限り、こういった担当者から逓増定期保険に加入することをオススメします。

 弊社では、お客様の顧問税理士と連携を取り、逓増定期保険プランが完了するために必要な手続きや実務を全てサポートいたします。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。