QUESTION

決算間際の節税対策で逓増定期保険の申込書類作成と保険料の払い込みは終わりましたが、健康診査が決算の後です。この場合、保険料の損金は認められますか?

ANSWER

残念ですが、この場合は今期の損金として認められません。

健康診査が終わっていなければ、今期の損金にはなりません。

「決算間際の節税対策で逓増定期保険の申込書類作成と保険料の払い込みは終わりましたが、健康診査が決算の後です」とのことですが、残念ですが、この場合は今期の損金として認められません。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、節税対策に活用される法人保険に加入したい場合、法人がん保険など健康診査が不要な保険を除き、基本的には下記の3つ(健康診査、申込書類、保険料の支払い)が必要となります。

  • 1.指定の病院(医師)による健康診査(診査内容は保障額によって異なる)。
  • 2.申込書類の作成。
  • 3.第1回目の保険料払い込み。

 税務的には、この3つが決算前にすべて揃っていて初めて、短期前払費用の特例として、決算末ギリギリに支払った向こう1年(12ヶ月)分の保険料を当期の損金とすることが認められます。

 健康診査が翌期以降にずれ込めば、保険証券(契約)も翌期以降が契約日となります。当然、経理処理も翌期以降の決算に反映する形となります。

 また、そもそも保険の契約において健康診査(あるいは健康診断書の提出)をせずに申込や保険料の支払いを行うことはNGです。おそらく決算間際のタイトなスケジュールの中でどうにか契約を間に合わせようとしたものだと思いますが、そもそもお客様のケースでは保険会社が契約を引き受けてくれません。

 税務的にも保険会社的にも当期の経理処理は難しいため、お客様のケースでは今期の損金として認められません。参考にしてみて下さい。