QUESTION

今期の経常利益が500万円程度残る予定です。社長が加入する生命保険を提案されていますが、このくらいの規模感ではどういった保険に加入するべきでしょうか?

ANSWER

利益800万円未満であれば、軽減税率の範囲内(納税額も少額)です。税率も2割程度ですから、無理に節税を考えず、そのまま税金を納めることも有効な選択肢の一つです。この前提を踏まえたうえで、資金繰りに余裕があったり、可能な限り税金を安く抑えたい場合には、加入枠(年240万円、累計800万円まで)があれば倒産防止共済に加入。あるいは解約返戻率が8割以上の節税保険に加入する、などといった選択肢が考えられるかと思います。

無理に節税を考えず、税金を納めることも有効な選択肢の一つ。

「今期の経常利益が500万円程度残る予定です…」とのことですが、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、利益800万円未満であれば、軽減税率の範囲内(納税額も少額)です。税率も2割程度ですから、無理に節税を考えず、そのまま税金を納めることも有効な選択肢の一つです。

 この前提を踏まえたうえで、資金繰りに余裕があったり、可能な限り税金を安く抑えたい場合には

  • 加入枠(年240万円、累計800万円まで)があれば倒産防止共済に加入。
  • 加入枠を使い切った後は、解約返戻率が8割以上の節税保険に加入する。

 などといった選択肢が考えられるかと思います。

最低80%以上の戻り率が確保される商品を選びたいところ。

 利益800万円未満であれば、軽減税率の範囲内となり、税率はおおよそ20パーセント。ですから節税効果を得るためにも、最低80パーセント以上の戻り率が確保される商品を選びたいところです。

 この場合、有効な選択肢の一つとなるのが経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)です。別のよくあるご質問でも紹介しましたが、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、年間240万円までの掛金が全額損金となり、初年度(12ヶ月以上)の払込で80パーセント以上の解約手当金を受け取ることができます。



倒産防止共済の解約手当金
参考:中小機構ホームページ 解約手当金についてより

 年間240万円(累計で800万円)まではこの倒産防止共済の枠を使うことができます。まずはこの加入枠を全て使い切ってから、民間の生命保険会社にて、全額損金か半分(1/2)損金の商品を検討する、という流れがオススメです。

倒産防止共済の加入枠を使い切っている場合は保険で節税。

 既に倒産防止共済の限度額(加入枠)を使い切っている場合は、生命保険を使った節税となります。この場合もやはり、800万円未満の軽減税率が約20パーセントであることを考慮して、最低80パーセント以上の戻り率が確保される商品を選びたいところです。

 別のよくあるご質問「法人の決算で全額損金になる保険を探しています。具体的にはどんな商品が候補となりますか?」の中でも紹介しましたが、全額損金の保険であれば下記の3種類から。

 一方で、半分(1/2)損金の商品であれば、中長期的な節税を検討する場合は長くゆっくりと解約返戻率が伸びていく長期平準定期保険。あるいは、短期的な節税を検討する場合は、短く早く解約返戻率が上がる逓増定期保険が有効な選択肢となります。

 法人の節税対策に活用できる保険商品は幅広く販売されています。弊社ではお客様のご要望に応じて最適な提案をしております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。