QUESTION

法人の節税対策について色々と調べていると全額損金になってしかも解約返戻率の高い逆ハーフタックスプランというのを見つけました。メリットも多く、この保険に入らない理由が見つからないのですが、逆ハーフタックスプランを使わない理由って何でしょうか?

ANSWER

高額な年収をとっている社長(役員)でないと意味が無い。また、一部の例外を除き、ほとんどの保険会社が引き受けをしてくれない、といった理由が挙げられます。

2,000万円以上の高額な年収でないとあまり意味が無い。

「逆ハーフタックスプランを使わない理由って何でしょうか?」とのことですが、大きく

  • 高額な年収をとっている社長(役員)でないと意味が無い。
  • 一部の例外を除き、ほとんどの保険会社が引き受けをしてくれない。

 といった理由が挙げられます。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、逆ハーフタックスプランの保険料は一般的な法人保険の経理処理とは異なり、保険料の半分を支払い保険料として、残りの半分を役員の報酬扱いとして全額損金にします。

 この役員報酬(みなし給与)扱いとして損金にする部分は、あくまでみなし給与であるため、実際にはその給与額をすぐには受け取ることができません(養老保険を経由し、数年後にまとめて満期返戻金という形で支払われます)。

税金だけが増え、手取りが増えない期間が数年間は続く。

 逆ハーフタックスプランをスタートさせると、

  • みなし給与で帳簿上でみた給与は増え、個人で支払う税金も増える。
  • しかし、実際に受け取ることができるのは、あくまで数年後の満期返戻金のタイミング。
  • そのため、税金だけが増え、手取りが増えない期間が数年間は続く。

 といったことが起こります。確かに

  • 個人の年収が2,000万〜3,000万円を超えている方。
  • 既に個人で支払う税率が50パーセント近くに達している方。

 であれば、養老保険を経由して給与を受け取ることで、その税率をおおよそ37パーセント近くまで軽減することができます。また、手取りが増えない期間の納税も問題無くできると思います。

 しかし、個人の年収が2,000万円以下で、まだ税率も50パーセント近くまではいっていない場合、軽減できる税率はそこまで多くありません。また、満期返戻金を受け取るまでの数年間は納税だけで個人としてのキャッシュフローも厳しくなってしまうと思います。
 
 これが、そもそも逆ハーフタックスプランが選択肢とならない理由の一つです。

一部の例外を除き、ほとんどの保険会社が引き受けてくれない。

 また、逆ハーフタックスプランに関しては現在、新規に引き受けを行っている保険会社はほとんどありません。

 そもそも逆ハーフタックスプランというのは、通達に明確に経理処理が書かれているプランではありません。そのため、その税務取り扱いは非常にデリケートなものであり、各保険会社も引き受けに関してかなりシビアになっています。

 そのため、一部の例外を除き、逆ハーフタックスプランに入りたいと思っても、契約を引き受けてくれる保険会社を見つけることはできません。これも、この節税プランが選択肢となりにくい理由の一つです。

 弊社では逆ハーフタックスプランを含め、それ以外にも、法人の節税対策に有効な保険プランを提案可能です。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。