QUESTION

法人保険を使った節税を考えています。例えば年払い保険料1,000万円の保険に加入した場合、一回で1,000万円の保険料に対する経理処理をするのでしょうか?あるいは1,000万円を12ヶ月分に分割して、毎月経理処理していくのでしょうか?後者の場合、年払いにしても決算末まで月数が無ければ、あまり効果が無い気がするのですが…。

ANSWER

年払いの場合、たとえ決算末ギリギリに支払った向こう1年(12ヶ月)分の保険料でも、短期前払費用の特例という考え方で、1年分を当期の損金とすることができます。

年払い保険料は短期前払費用の特例によって損金計上が認められる。

「例えば年払い保険料1,000万円の保険に加入した場合、一回で1,000万円の保険料に対する経理処理をするのでしょうか?」とのことですが、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、年払いの場合、たとえ決算末ギリギリに支払った向こう1年(12ヶ月)分の保険料でも、短期前払費用の特例という考え方で1年分を当期の損金とすることができます。

  • 支払った日から向こう1年以内に提供を受ける役務(サービス)であること。
  • 支払った金額を継続して損金額としていること(継続性があること)。
  • 上記の2つの条件が揃っている場合に限り、特例として支払い時点で損金にしても良い。

 これが短期前払費用の特例です。年払い保険料以外にも、向こう1年分の家賃を年払いして損金として落とせるのも、この短期前払費用の特例に当てはめた処理です。

月払いの場合は決算末までの月数分しか損金計上できない。

「あるいは1,000万円を12ヶ月分に分割して、毎月経理処理していくのでしょうか?」とのことですが、月払いで節税対策の保険に加入する場合は、こちらの経理処理の仕方を取ります。月払いの場合は、お客様が懸念している通り、決算末までの月数分しか損金計上できませんので注意が必要です。

 また、仮に年払いであっても短期前払費用の特例を当てはめるには「支払った金額を継続して損金額としていること(継続性があること)」が求められます。

  • 月払いにしたり、年払いにしたり、その支払方法に継続性が無い。
  • あくまで単発的な保険契約のみで、継続性が無い。

 といった場合には、年払いであっても短期前払費用の特例が認められない場合がございます。注意が必要です。

 参考にしてみて下さい。