QUESTION

インターネットで調べていると、相続税対策に個人で低解約返戻金型の逓増定期保険に入る方法がある、というのを見ました。具体的にどういったメリットがあるのでしょうか?

ANSWER

簡単に言ってしまえば、現金をそのまま持っておくよりも、解約返戻率が低く抑えられた保険に置き換えておくことで、相続税の評価額を抑えることができる方法です。

解約返戻率が低い保険に置き換えて相続税評価額を抑える。

「相続税対策に個人で低解約返戻金型の逓増定期保険に入る方法がある」とのことですが、簡単に言ってしまえば、現金をそのまま持っておくよりも、解約返戻率が低く抑えられた保険に置き換えておくことで、相続税の評価額を抑えることができる方法です。



No.4660 生命保険契約に関する権利の評価

1   相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。

 なお、解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には、その金額を差し引いた金額により生命保険契約に関する権利の価額を評価することとなります。

生命保険契約に関する権利の評価

参考:国税庁ホームページ No.4660 生命保険契約に関する権利の評価より


 上記、国税庁ホームページにも紹介されているとおり、相続時の保険は「相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額」、つまり解約した時に戻ってくるであろう金額をまとめて評価額とします。

 現金や預金という形で相続をすれば、そのまま額面が税金の対象となります。一方で、保険商品という形で相続した場合、保険は解約返戻金と未経過保険料(まだ充当されていない保険料)の合計額を時価として、相続税が評価されます。そのため、あらかじめ現預金を解約返戻率が低く抑えられた保険に置き換えておくことで、相続税の評価額を抑えることができます。

現金で相続するよりも評価額をぐっと抑えることが可能です。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、逓増定期保険を販売する保険会社の中には、保険料を支払い過ぎている前半部分の解約返戻金を抑える(戻り率を悪くする)代わりに、毎年の保険料を安く(割安に)する、というオプションをつけている保険会社があります。

 相続税対策では、このタイプの逓増定期保険を活用します。



【例:相続税対策の逓増定期保険】

  • 契約者は被相続人候補(遺産を残す人、親など)。
  • 被保険者は相続人候補(遺産を受継ぐ資格のある人、子など)。
  • 年間保険料1,000万円×5年分=5,000万円の保険料を前納。


相続税対策の逓増定期保険

 例えば上記のような逓増定期保険に加入した場合、保険の解約返戻率は1年目〜4年目まで2割以下に抑えられています。そのため、契約開始から4年間は現金で5,000万円を相続するよりも、その評価額をぐっと抑えることが可能です。仮に3〜4年目の時点で相続が発生した場合、その評価額を半額以下に抑えることができます。

 また、仮に5年間で相続が発生しなかった場合でも、5年目には払い込んだ保険料のほとんどを解約返戻金として受け取ることができます。解約返戻金を原資に、再度、同様の保険に入り直すことで、差額5パーセント分の経費で常に財産を圧縮し続けることが可能です(※もちろん、この期間は相続人に対して死亡保障1億円の保険もついてきます)。

 被保険者の条件によって、保険料や解約返戻率は異なります。お客様に最適な条件でお見積りが可能です。お気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。