QUESTION

法人で節税できる保険を検討中です。検討している保険商品の中に解約返戻金抑制型と書かれたものと、そうでないものがあります。解約返戻金抑制型とはどういう意味ですか?

ANSWER

解約返戻金抑制型(かいやくへんれいきんよくせいがた)とは、その名の通り解約返戻金(解約時に戻ってくるお金)を抑制した(おさえとどめた)保険商品です。

その名の通り解約時に戻ってくるお金を抑えとどめた保険商品。

「解約返戻金抑制型とはどういう意味ですか?」とのことですが、解約返戻金抑制型(かいやくへんれいきんよくせいがた)とは、その名の通り解約返戻金(解約時に戻ってくるお金)を抑制した(おさえとどめた)保険商品です。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、法人の節税対策として広く活用される逓増定期保険のような保険商品には、後半部分の保障代を含んだ保険料を支払い過ぎている期間というものが存在します。

 この期間中、契約者である法人は保険料を支払い過ぎています。そのため、本来であれば、保険会社は、保険解約時には払い込んだ保険料のほとんどを解約返戻金という形で支払う必要があります。

解約返戻金抑制型、低払い戻し金型と呼ばれるオプション。

 ただし、逓増定期保険や長期平準定期保険を販売する保険会社の中には、

  • 保険料を支払い過ぎている前半部分の解約返戻金を抑える(戻り率を悪くする)。
  • その代わりに、毎年の保険料を安く(割安に)する。

 というオプションをつけている保険会社もあります。このオプションこそが「解約返戻金抑制型」あるいは「低払い戻し金型」などと呼ばれるものです。

「解約返戻金抑制型」あるいは「低払い戻し金型」のオプションを付けることで、

  • 契約者である法人は、最初の数年間は低い戻り率となるリスクを背負う。
  • その代わりに毎年の保険料を割安に設定することができる。
  • 結果としてピーク時の解約返戻率も非常に高く設定することができる。

 といったメリットを得ることができます。

 また、この「解約返戻金抑制型」あるいは「低払い戻し金型」のオプションは、解約返戻率の低い期間を上手く活用して、法人に貯まった利益を効率よく個人の資産へ移せる逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プランなどにも良く活用されます。

 参考にしてみて下さい。