QUESTION

決算末に利益が残るため節税対策の保険を検討中です。色々と調べていくと、逓増定期保険が節税に良く使われているところまで分かりました。そもそも、なぜ逓増定期保険は節税対策に良く活用されているのですか?

ANSWER

保険料が大きく設定できること。高い解約返戻率が設定できること。名義変更プランで個人に効率よく資産を移せるところ。これら3点が逓増定期保険が節税対策に良く活用される理由です。

保険料を大きく、解約返戻率も高く設定することができる。

「そもそも、なぜ逓増定期保険は節税対策に良く活用されているのですか?」とのことですが、保険料が大きく設定できること。高い解約返戻率が設定できること。名義変更プランで個人に効率よく資産を移せるところ。これら3点が逓増定期保険が節税対策に良く活用される理由です。

 そもそも、その成り立ちとして逓増定期保険は「会社の成長に合わせて保障額も逓増して(しだいに増えて)いく」ことを目的として開発された保険商品です。

  • 法人として年数を重ねていけば、売上や取引先数、社員数が増え、万一の際にカバーしなければならないリスクも増えていく。
  • 会社の成長に合わせて、本来であれば保障額も徐々に増えていく必要がある。
  • ただし、保障額が増えていけば保険料負担も一気に増えていってしまう。
  • そこで、保険料を平準化(毎年の支払額は一定に)し、契約当初から少しずつ将来の保障(備え)をしていける保険商品を開発しよう。

 逓増定期保険が開発された裏側には、こういった背景がありました。

 逓増定期保険はその名の通り、契約当初から期間の経過に従って最大で5倍程度まで保障金額が逓増(徐々に増えて)していきます。一方で、保険料は平準化(毎年の支払額は一定に)されているため、契約当初(前半部分)は、後半部分の保障代を含んだ大きな保険料を支払うこととなります。言い換えれば「前半部分は保険料を支払い過ぎている」とも言えます。

 そのため、法人の節税対策として考えれば、

  • 契約当初から毎年の保険料を大きく(高額に)設定することができる。
  • 契約当初からの前半部分では、保険料を払い過ぎている分、大きな解約返戻金も設定できる。

 といったことが起こります。これが、法人の節税対策とは非常に相性が良く、逓増定期保険が節税対策に広く活用されているポイントと言えます。

逓増定期保険の名義変更プランで個人に効率よく資産を移せる。

 また、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、法人の節税対策に活用される逓増定期保険の中には「解約返戻金抑制型」あるいは「低払い戻し金型」などと呼ばれるオプションが付いた保険商品もございます。

 この解約返戻率が低い期間を上手く活用して、

  • 契約者は法人。被保険者は社長や役員で逓増定期保険に加入。
  • 3〜4年間の保険料を法人で支払い。法人は3〜4年間で支払った保険料の全額を損金として計上。
  • 法人で払い込んだ保険を、契約途中で社長や役員個人に名義変更。社長は個人で保険を解約。
  • 解約返戻金は払込保険料の9割以上。個人で解約する場合、保険の解約返戻金は一時所得扱い(税額は半分)となるため、個人は役員報酬などと比較して、非常に少ない税金で効率良く法人から個人に資産を移せる。

 といったプランを組むことができます。

 このプランは、一般的に逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プランと呼ばれ、現時点における法令と通達の範囲内で最大限の節税が可能な非常に優秀な節税プランです。

 法人に貯まった利益を効率よく個人の資産へ移せる点から、ある程度の高額な役員報酬を設定するオーナー経営者に多く利用されています。

 逓増定期保険も様々な保険会社から、様々な商品が販売されています。弊社ではお客様のご要望や条件に合わせて最適なプランを比較・検討することが可能です。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。