QUESTION

医療法人を経営しています。2年後をめどに息子に今の医療法人を引き継ごうと考えています。出資持分は母、自分、妻、医療法人を継ぐ予定の息子がそれぞれ一口ずつ保有。生前贈与を検討していますが、このままいけば評価額が大きくなるため、節税保険を使って評価額の圧縮を検討中です。また、従業員に退職金を支払って赤字決算→出資持分の評価額を圧縮→医療法人を継ぐ→従業員は再雇用、という方法も検討中です。あるいはもっと良い方法はありますか?アドバイスお願いします。

ANSWER

仮に利益圧縮目的で従業員に退職金を支給しょうと思っても、役員退職金と違い、現実的には、なかなか高額な退職金を支給することはできません。無理に従業員を退職させるよりも、節税保険を使ってより効率良く医療法人の事業承継をしていくことが可能です。参考にしてみて下さい。

現実的には、高額な退職金を支給することはできません。

「従業員に退職金を支払って赤字決算…」とのことですが、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、退職金自体は全てを損金にすることができても、そもそも、その退職金を作り出す計算には様々な注意点があります。

 仮に利益圧縮目的で従業員に退職金を支給しょうと思っても、役員退職金と違い、現実的には、なかなか高額な退職金を支給することはできません。

 無理に従業員を退職させるよりも、節税保険を使ってより効率良く医療法人の事業承継をしていくことが可能です。参考にしてみて下さい。

逓増定期保険プランで、効率良く医療法人の事業承継を。

「医療法人を経営しています。2年後をめどに息子に今の医療法人を引き継ごうと…」とのことですが、例えば逓増定期保険の名義変更プランを使うことで、効率良く医療法人の事業承継をしていくことが可能です。

 医療法人に限らず、法人の節税対策に活用できる保険商品の中には、

  • 医療法人で保険料を払い込み、損金を作りながら解約返戻金を貯める。
  • 解約返戻金の貯まったその保険を、医療法人を引き継ぐ親族の理事に名義変更して解約。
  • 医療法人では大きな損を作って資産を圧縮しながら、個人は非常に低い税率で大きな解約返戻金を受け取ることができる。

 という保険がございます。

個人へ低い税率で資金を移し、出資持分買い取りの原資に。

 具体的には、



【医療法人の事業承継に活用される逓増定期保険】

  • 契約者は医療法人。被保険者は現在の理事長(あるいは事業承継する息子さん)で逓増定期保険に加入。
  • 3〜4年間の保険料を医療法人で支払い。医療法人は3〜4年間で支払った保険料の全額を損金として計上(評価を圧縮)。
  • 医療法人で払い込んだ保険を、契約途中で事業承継する理事(息子さん)に名義変更。理事は個人で保険を解約。
  • 解約返戻金は払込保険料の9割以上。個人で解約する場合、保険の解約返戻金は一時所得扱い(税額は半分)となるため、個人は少ない税金で大きな手取り額を受け取ることが可能。
  • この資金を原資として出資持分の買い取っていくこと。


 といったことが可能です。

(※仮に現在の理事長を被保険者とした保険契約でも、2親等以内の理事であれば、事業承継をする息子さんがその保険契約を買い取ることが可能です)

 弊社では、お客様の状況に応じて最適な事業承継プランを提案いたします。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。