QUESTION

節税保険の提案を受けています。逓増定期保険や養老保険など節税効果も高そうなので解約返戻率の高いものを選んでいこうと考えています。保険の担当者いわく、支払いが厳しくなったら途中で払い込みを止めて「払済」という形で支払いをストップできるらしいですが本当でしょうか?アドバイスお願いします。

ANSWER

確かに経営戦略上、これ以上、保険料を支払いたくない場合に支払いをストップできるオプションは魅力的です。しかし、税務上のリスクがあることも正しくご理解下さい。

解約返戻金を原資に、新たに一時払いの終身保険を購入する。

「支払いが厳しくなったら途中で払い込みを止めて払済という形で支払いをストップできるらしいですが本当でしょうか?」とのことですが、節税対策に活用される保険の中には、貯まった解約返戻金を原資に終身保険に切り替える(変身させる)というオプションがついた商品も多くあります。

 イメージとしては「それまで法人で貯めた解約返戻金を使って、新たに一時払いの終身保険を購入し、保険商品そのものを終身保険へと変更してしまう」といった具合です。

  • 保険料の支払いはストップ(保険料払い込み済みの状態に)させる。
  • 解約返戻金を原資として終身保険を購入する。

 ことから、これを「払込済の終身保険」、あるいは「払済にする」と呼んだりします。

払済には税務上のリスクがあることもご理解下さい。

 確かに経営戦略上、これ以上の保険料を支払いたくない場合に支払いをストップできるオプションは魅力的です。しかし、税務上のリスクがあることも正しくご理解下さい。

 例えば、「節税保険の提案を受けています。逓増定期保険や…」とのことですから、おそらく逓増定期保険の加入も検討されていると思います。ただし、法人契約の逓増定期保険において、払済というオプションはあまり現実的ではありません。注意が必要です。

 前述の通り、払済というのは「それまで法人で貯めた解約返戻金を使って、新たに一時払いの終身保険を購入し、保険商品そのものを終身保険へと変更してしまう」というオプションです。

 逓増定期保険は、大きなジャンルで言えば定期保険の仲間。その名の通り、“期間に定めがある(継続していけば最終的には価値が無くなってしまう)”ことから、その保険料に損金性が認められています。

「洗い替え」と呼ばれる経理処理のし直しが必要です。

 一方で、終身保険に期間の定めはありません(継続していっても最終的には価値が無くなることはありません)。そのため、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、終身保険は支払った保険料は保険積立金という科目で全額資産計上。損金扱いとすることができません。

 払済というオプションを行使することで、それまで資産性のなかった(損金参入が認められていた)保険が、急に資産性のある(損金にならない)保険に切り替わります。そのため、俗に「洗い替え」と呼ばれる経理処理のし直しをする必要があります。



【例:現在加入している逓増定期保険】

  • 年間保険料1,000万円(半分損金)。
  • これまでに払い込んだ保険料は4,000万円(4年間継続中)。
  • 解約返戻金はピークで90パーセント(3,600万円)。


 例えば、上記の解約返戻金がピークとなっている逓増定期保険を払済にした(払込済終身保険に切り替えた)場合、解約返戻金と帳簿上の評価との差額を利益(雑収入)として計上する必要があります。

法人保険の払済は、あまり現実的では無い?

 帳簿上にはこれまでに払い込んだ保険料累計の半分、2,000万円が資産として計上されています(帳簿上ではこの保険は2,000万円の価値があると評価されています)。一方で、解約返戻金の額は4,000万円。2,000万円の価値しか無いと思っていた保険契約が、急に4,000万円近い終身保険(資産)に切り替わるため、4,000万円(解約返戻金額)-2,000万円(帳簿上の評価)=2,000万円を差額として、利益(雑収入として)計上する必要があります。

 保険の解約と違い、実際に手元資金は全く増えていないのに、大きな利益だけが計上されます。安易に行えば、資金繰りがかなり厳しい状態になってしまうので注意が必要です。

 原則として、逓増定期保険に限らず、法人契約の保険において、払済というオプションはあまり現実的では無い、ということをご理解下さい。

例外として養老保険だけは「洗い替え」経理処理が不要。

 ただし、例外として法人契約の養老保険だけは、この「洗い替え」と呼ばれる経理処理が不要となります。

 別のよくあるご質問でも紹介しましたが、逆ハーフタックスプランなど、法人契約の養老保険は3〜4年支払ったタイミングで、支払いをストップして払済終身保険という、終身保険の形態に途中で切り替えることが可能です。

 ただし、養老保険は払済にしても、例外的に利益計上する必要がございません。満期返戻金までの期間は通常の終身保険のように利回りが付いて徐々に解約返戻率が上がっていきます。満期を迎えたタイミンで100パーセント近く(あるいは100パーセントを超えた)金額を個人で受け取ることが可能です。

 この辺り、かなり専門的な話となってしまいますが、弊社ではお客様の状況に合わせた最適な提案を行っております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。