QUESTION

来月決算で利益が450万円ほど出る予定です。そこで保険屋さんから節税対策として保険加入を勧められています。勧められているのは年間保険料が150万円ほどで10年くらいかけて解約するタイプのものです。保険料は全額損金扱いとなるため、税効果を加味すると5年程度支払えば元が取れるものです。ただ、ネックとして、会社はまだ借入金の返済があり、利益が450万円丸々残るわけではありません。保険の加入で運転資金が不足してしまうのでは?と心配しています。借り入れが無くなるまでは保険に加入しないほうが良いでしょうか?

ANSWER

ざっくばらんな話をしてしまえば、今の状態では無理に節税対策の保険に加入する必要は無い、というのがプロとしての本音です。

今の状態では無理に節税保険に加入する必要は無い。

「借り入れが無くなるまでは保険に加入しないほうが良いでしょうか?」とのことですが、ざっくばらんな話をしてしまえば、今の状態では無理に節税対策の保険に加入する必要は無い、というのがプロとしての本音です。

「来月決算で利益が450万円ほど出る予定です…」とのことですから、利益800万円未満であれば、軽減税率の範囲内(納税額も少額)です。無理に節税を考えず、そのまま税金を納めるほうが、手元資金も多く残りますし、より賢明な判断かと思います。

 保険を販売している担当者(や税理士)の中には、無理に保険を勧めようとしてくる方もいらっしゃいます。しかし、客観的な判断をすれば今の状態で無理に保険で節税をする必要はありません。

資金的に余裕が出てきたタイミングで初めて検討を。

  • 軽減税率の範囲を超えて、利益額が800万円以上になったタイミングで
  • あるいは資金的に余裕が出てきたタイミングで

 初めて節税対策の保険を検討しても遅くはありません。

 補足となりますが、例外的に社長個人の資産が潤沢にある場合は、節税保険の導入を検討しても構いません。この場合、

  • 社長個人から法人に資金を貸し付ける。
  • 運転資金には触らず、その資金から保険に加入して損金を作る。

 という形で節税が可能です。いずれにせよ、資金繰りやキャッシュフローに無理がある中での保険契約はオススメできません。保険料にあてる資金の優先順位はあくまで最後。無理のなく継続できる範囲で始めるのがポイントです。参考にしてみて下さい。