QUESTION

従業員の退職金積み立てとして長期平準定期保険に加入しています。実際、従業員が退職する際にはどのように解約して経理処理するのでしょうか?アドバイスお願いします。

ANSWER

「1.社員それぞれを被保険者とした保険で退職金を積み立てる場合」、「2.社長や役員を被保険者とした保険で従業員の退職金を積み立てる場合」。大きく分けて2パターンが考えられると思います。それぞれ、解約の仕方、経理処理が若干異なります。参考にしてみて下さい。

大きく分けて下記の2パターンが考えられます。

「従業員の退職金積み立てとして…」とのことですが、従業員の退職金積み立てとして保険に加入する場合、大きく分けて下記の2パターンがあると思います。

  • 1.社員それぞれを被保険者とした保険で退職金を積み立てる場合。
  • 2.社長や役員を被保険者とした保険で従業員の退職金を積み立てる場合。

 それぞれ、解約の仕方、経理処理が若干異なります。参考にしてみて下さい。

社員を被保険者とした保険で退職金を積み立てる場合。

「1.社員それぞれを被保険者とした保険で退職金を積み立てる」のケースですが、退職した社員にかけていた(被保険者としていた)保険は、必ず全て解約する必要があります。

  • 退職した社員の保険を法人でかけ続けることはできません。
  • 退職した社員を被保険者とする保険は全て解約となります。
  • 支払い続けてしまった場合、税務調査で損金算入を否認されます。

 実際の経理処理としては、半分損金の保険を解約することで、単純に解約返戻金=利益とはならないため注意が必要です。例えば、仮に下記の保険に現在加入していた場合、



【現在加入している保険】

  • 保険料は半分(1/2)損金。
  • 解約返戻金800万円。
  • 今までに支払った保険料累計は900万円。


 解約前時点で帳簿上には支払い保険料累計900万円の半分である450万円が資産計上されています。この帳簿上の評価450万円だと思っていた保険が、実際に解約すると800万円の現金として戻ってきます。そのため、800万円-450万円=350万円の差額分が既存の保険を解約した利益(雑収入)として発生します。

 この解約返戻金として戻ってきた800万円を原資として、社員の退職金に充てます(退職金は全てを損金とすることができます)。

 解約返戻金から800万円を全て退職金として支給した場合、800万円(退職金で全額経費)-350万円(保険で発生した利益)=450万円が差し引きで今期の損金として計上されます。

 一方で、解約返戻金から350万円だけを退職金として支給した場合は、350万円(退職金で全額経費)-350万円(保険で発生した利益)=0円。損益上はトントンになり、解約返戻金で得た残りの450万円がフリーキャッシュとして法人で活用することができます。

社長や役員を被保険者として退職金を積み立てる場合。

「2.社長や役員を被保険者とした保険で従業員の退職金を積み立てる場合。」のケースですが、最近ではこの形で従業員の退職金積み立てを行うお客様も多くいらっしゃいます。

 被保険者を社員とする退職金積み立ての場合、どうしても従業員の退職リスクは避けられません。

  • 想定外の早期退職の場合、低い解約返戻率で保険解約になってしまう。
  • 年齢や性別によって条件を綺麗に揃えることができない。

 こういった理由から、ある程度コントロールが効きやすく退職リスクも低い、社長や役員を被保険者として社員の退職金積み立てを行うお客様も増えています。

保険は継続したまま必要な金額を部分的に解約する。

 被保険者は社長(や役員)であるため、社員が退職しても、退職金積み立て用の保険自体を解約する必要はありません。そのため、保険契約は継続したまま、貯まっている解約返戻金の中から退職金として必要な金額を部分的に解約していく形になります(たいていの保険は、解約返戻金の中から必要な金額を部分解約することができます)。

 解約自体の経理処理は1のケースと同様です。1のケース同様に半分損金の保険を解約することで、単純に解約返戻金=利益とはならないため注意が必要です。

 基本的には(退職金で全額経費)-(保険で発生した利益)=で求められた損益が今期の決算に反映されます。参考にしてみて下さい。