QUESTION

2年前に保険代理店から逓増定期保険に加入しました。決算前の節税対策として年間保険料1,000万円程度を支払っています。4年間払込み後に会社ではなく個人で解約返戻金3,800万円(95%)を受け取れる契約です。単純な繰り延べではなく、個人で解約でき、しかも解約時に税金がかからない、ということで契約しました。担当の方も「国税庁のお墨付きがついているプランだから問題ない」と言っていました。今さら不安になっていますが、これは本当でしょうか?

ANSWER

「4年間払込み後に会社ではなく個人で解約返戻金3,800万円(95%)を受け取れる契約です。単純な繰り延べではなく、個人で解約でき…」というところまでは、全く問題の無い理解ですが、「“解約時に税金がかからない”」という点は誤っています。「逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プランは」は、2011年6月30日時点でルール変更がされております。注意が必要です。

「個人で解約でき…」までは全く問題の無い理解ですが…。

「4年間払込み後に会社ではなく個人で解約返戻金3,800万円(95%)を受け取れる契約です…」とのことですから、おそらく一般的に「逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プラン」と呼ばれる契約に加入されているものだと思います。

「逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プラン」自体は、現時点における法令と通達の範囲内で最大限の節税が可能な非常に優秀な節税プランです。キャッシュフローや資金繰りに無理することなく加入しているのであれば、節税保険プランとして最善の選択をされていると思います。

 しかし、「4年間払込み後に会社ではなく個人で解約返戻金3,800万円(95%)を受け取れる契約です。単純な繰り延べではなく、個人で解約でき…」というところまでは、全く問題の無い理解ですが、「解約時に税金がかからない」という点は誤っています。「逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プランは」は、2011年6月30日時点でルール変更がされております。注意が必要です。

解約時に個人の税金が全くゼロになるわけでは無い。

 今なお、その節税効果が高く、非常に人気のある「逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プラン」ですが、数年前までは、その節税効果は今よりも高いものでした。2011年6月29日までに解約したプランに関しては、確かに個人で解約しても非課税で(税金がかかることなく)解約返戻金を受け取ることが可能でした。ただし、あまりに節税効果が高すぎたため、2011年6月30日に調整が入っています。

 2011年6月30日以後に個人で解約した「逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プラン」に関しては、個人で増えた金額のおおよそ半分が税金の対象となるよう変更になっています(専門的な話をすれば、解約返戻金から個人が支出した金額と特別控除を引いた増額分が一時所得となります。一時所得の税額計算に基づき、増額分の一時所得の半分をその年の年収に合算することになります)。

 もちろん、逓増定期保険を経由させることで、役員報酬で受け取る場合と比較して、個人の課税額を1/2以下に抑えることができるため、調整後も十分な節税効果を得ることができます。特に高額な役員報酬を設定しているオーナー社長にとっては、非常に効果的な節税対策です。

 しかし、個人の税金が全くゼロになるわけではないので注意が必要です。現在の保険担当者や契約プランの保守・管理に不安がある場合は、お気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。