QUESTION

今期、決算末に黒字が残る予定です。そこで全額損金で落とせる保険を探しています。この保険に加入した場合、ある程度の解約返戻金が貯まった後に解約し、退職金(=役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率)は全て損金で落とせる、という解釈で間違いありませんか?

ANSWER

原則として退職金はその全額を経費計上にすることが可能です。ただし、退職金自体は全てを損金にすることができても、そもそも、その退職金を作り出す計算には様々な注意点があることをご理解下さい。

退職金はその全額を経費計上にすることが可能です。

「退職金は全て損金で落とせる、という解釈で間違いありませんか?」とのことですが、お客様がおっしゃる通り、原則として退職金はその全額を経費計上にすることが可能です。そのため、節税保険の出口(解約後の使い道)としても、役員退職金で一括経費にする方法が一番基本的な使い道となります。

 ただし、退職金自体は全てを損金にすることができても、そもそも、その退職金を作り出す計算には様々な注意点があることをご理解下さい。

高すぎる功績倍率は税務調査で否認された例がある。

 一つは功績倍率です。「退職金(=役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率)は全て損金で落とせる…」とのことですが、この功績倍率をどの程度に設定するかは非常にデリケートな問題です。功績倍率というのは明確な基準がなく、「社会通念上…」という曖昧な表現で評価される値です。

 例えば、一般的に代表取締役社長が勇退する場合、その功績倍率を「3」程度に設定して退職金を計算するケースがほとんどです。

例:
役員最終報酬月額(150万円)×役員在任年数(20年)×功績倍率(3.0)=9,000万円。
※創業者やそれに準ずる役員の場合、さらに金額を積み重ねることもできます。

 一方で、仮に3以上の功績倍率を設定する場合、「本当にそれだけの数値を設定するに値するか?」を慎重に検討する必要があります。あまりに高い功績倍率は、過去に税務調査で否認されたケースもございます。功績倍率は顧問税理士とよく相談をして、無理の無い範囲で計算するようにして下さい。

退職年度だけ高額な報酬を設定しても損金にならない?

 もう一つのポイントは「役員最終報酬月額」です。退職金の計算をするうえで、在任年数や功績倍率は数値が固定化されコントロールが効きづらい値です。一方で、役員最終報酬月額は法人側である程度コントロールが効くため、退職前の役員報酬を高めに設定して、高額な退職金を支給しようとするケースもよくあります。

 ただし、高額な退職金を支給する目的で、退職年度だけ急に役員報酬を上げた場合、退職金の計算上損金が認められない可能性もあるので注意が必要です。

 一般的に退職金の計算に用いられる役員報酬月額は、過去3年程度の報酬額を平均した値が適性とされます。

 そのため、退職前まで報酬を低めに設定していた役員が、退職前だけ急に高額な役員報酬を設定しても「役員最終報酬月額の値として適性ではない」とされ、税務署に否認されてしまうケースもあります。注意が必要です。

 退職金積み立てを目的とした節税保険に加入される場合は、ぜひこの出口対策(戦略)も併せてご検討頂ければと思います。参考にしてみて下さい。