QUESTION

法人契約の生命保険を検討中です。代表者に万が一の事があった場合に、保険金は一緒に会社を立ち上げた共同創業者に渡したいです。この場合、死亡保険金の受取人を共同創業者に指定することはできますか?

ANSWER

共同創業者が二親等以内の方であれば保険金の受取人に指定することはできます。一方で、全く関係のない赤の他人を死亡保険金の受取人に指定することは、モラルに反するため、そもそも保険会社が引き受けてくれません(設定できません)。また、もし二親等以内の共同創業者を保険金受取人に指定した場合でも、法人が支払う保険料は、支払保険料として損金計上出来ないため注意が必要です。

共同創業者が二親等以内であれば保険金の受取人に指定できますが…。

「死亡保険金の受取人を共同創業者に指定することはできますか?」とのことですが、共同創業者が二親等以内の方であれば保険金の受取人に指定することはできます。一方で、全く関係のない赤の他人を死亡保険金の受取人に指定することは、モラルに反するため、そもそも保険会社が引き受けてくれません(設定できません)。

 また、もし二親等以内の共同創業者を保険金受取人に指定した場合でも、法人が支払う保険料は、支払保険料として損金計上出来ないため注意が必要です。

 一般的な法人保険の契約である

  • 契約者:法人
  • 被保険者:社長(役員)
  • 死亡保険金受取人:法人

 であれば、商品個別の税務ルール(通達)に従って、保険料のうち一定額を支払保険料として損金計上できます。一方で、

  • 契約者:法人
  • 被保険者:社長(役員)
  • 死亡保険金受取人:社長から二親等以内の共同創業者(奥様など)

 の場合、保険料は支払保険料ではなく給与扱いで損金計上となるため注意が必要です。

 もし、今回検討中の法人保険が節税目的の場合。死亡保険金を共同創業者に指定することで、節税対策の保険として効果的に機能しなくなってしまう、ということをどうかご理解下さい。

法人に支払われる死亡保険金が共同創業者に還元される仕組みを作る。

「代表者に万が一の事があった場合に、保険金は一緒に会社を立ち上げた共同創業者に渡したいです」とのことですが、この場合、

  • 契約者:法人
  • 被保険者:社長(役員)
  • 死亡保険金受取人:法人

 という形態で法人保険を契約。併せて弔慰金規定を整備して、法人に支払われた死亡保険金が共同創業者に支払われるよう仕組みを作って頂くのがおすすめです。

 上記の契約形態を選択した場合、支払った保険料は商品個別の税務ルール(通達)に従って、一定額を支払保険料として損金計上できます。また、万一の際に法人に支払われる死亡保険金を、弔慰金規定に従って共同創業者に還元することもできます(法人の状況によっては死亡保険金全額を支給できない可能性もあります)。

 この辺り、非常にデリケートな処理となるため、顧問税理士や関係者とよく相談し弔慰金規定をしっかりと整備することをオススメします。

 弊社では、20社以上の節税保険を網羅し、解約返戻率や損金額を簡単に比較・検討することができます。また、お客様のご要望に合わせて最適な保険提案も行っております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。