QUESTION

少し前までは法人の節税対策として法人がん保険や逓増定期保険などから優先的に検討していたと思いますが、最近はどうでしょうか?現在の税制下で考えた場合、法人の節税対策として優先的に検討するべき保険商品や節税プランを教えて下さい。

ANSWER

優先的に検討するべき保険商品や節税プランとしては「1.逓増定期保険の名義変更プラン」、「2.利益の繰り延べタイプの逓増定期保険(半分損金)」、「3.利益の繰り延べタイプの長期平準定期保険や法人がん保険(半分損金)」、「4.利益の繰り延べタイプの生活障害定期保険や定期保険(全額損金)」となります。

現在の法令と通達の範囲内で最大限に節税効果を得られるプランは?

「現在の税制下で考えた場合、法人の節税対策として優先的に検討するべき保険商品や節税プランを教えて下さい」とのことですが、法令と通達の範囲内で最大限の節税効果を得ようと思う場合、優先的に検討するべき保険商品や節税プランの順序としては

  • 1.逓増定期保険の名義変更プラン
  • 2.利益の繰り延べタイプの逓増定期保険(半分損金)
  • 3.利益の繰り延べタイプの長期平準定期保険や法人がん保険(半分損金)
  • 4.利益の繰り延べタイプの生活障害定期保険や定期保険(全額損金)

 となります。

出口(解約)対策が明確にある逓増定期保険の名義変更プラン。

1.逓増定期保険の名義変更プラン」は、単なる利益の繰り延べではなく、出口(解約)対策が明確になっているという点が、どんな節税保険プランよりも最優先で検討するべき理由となります。

 別のよくあるご質問のよくあるご質問でも紹介しましたが、損金計上できる法人保険だけを契約した場合、保険単体だけでは単なる利益の繰り延べであり節税にはなりません。解約時に大きく損金を作れる経営的なイベントを用意し、その原資として解約返戻金を使う(解約で発生する利益を消し込む)ことで初めて、利益の繰り延べではなく本当の意味での節税になります。

 数年後の明確な時期に、役員退職金や大規模修繕といった明確な損金性のイベントが決まっている場合は2〜4の利益繰り延べタイプの保険商品でも構いません。しかし、退職時期や損金性のイベントが用意できていない場合は、やはり保険単体で節税が完結する逓増定期保険の名義変更プランがオススメです。

繰り延べタイプの節税保険に優劣を付けるのは解約返戻率の高さです。

「2.利益の繰り延べタイプの逓増定期保険(半分損金)」、「3.利益の繰り延べタイプの長期平準定期保険や法人がん保険(半分損金)」、「4.利益の繰り延べタイプの生活障害定期保険や定期保険(全額損金)」の保険プランはどれも利益の繰り延べタイプです。

 これらの保険プランに優劣を付ける場合、解約返戻率の高さが重要なポイントとなります。別のよくあるご質問でも紹介しましたが、節税対策のために法人保険を検討する場合、最も重要なポイントとなるのが「税効果を加味しない純粋な解約返戻率の高さ」です。言い換えれば「いかに保険会社に取られないか」という点です。

 いくら損金性や節税効果の高い保険商品を選んだとしても、最終的に解約する際の戻り率(手元に戻ってくる現金の割合)が低ければ、大きな節税効果を手にすることはできません。

早い段階から高い解約返戻率を設定できる逓増定期保険を最優先に。

「2.利益の繰り延べタイプの逓増定期保険(半分損金)」は、全ての節税保険の中でも早い段階から高い解約返戻率を設定できるのが特徴です。

 被保険者の年齢や性別によって返戻率が大きく落ち込むこともありません。保険料の支払いを続けていけば解約返戻率も限りなく100パーセント(かそれ以上)に近づけることができます。早期解約による目減りリスクを最小限に抑えながら、当期の利益を来期以降に持ち越せる点は非常に魅力的です。

若い被保険者を設定できる場合は長期平準定期保険や法人がん保険も

「3.利益の繰り延べタイプの長期平準定期保険や法人がん保険(半分損金)」は、被保険者の年齢や性別によって解約返戻率が大きく変動します。そのため、若い被保険者を対象とできる場合は、このタイプの保険商品も有効な選択肢となります。

 また、逓増定期保険ほど短期間で解約返戻率を高く設定することはできませんが、中長期的に解約返戻率を100パーセント(かそれ以上)に設定することができます。長期的な死亡保障やがん保障を得ながら、退職金や大規模修繕の原資を積み立てる場合にはこれらの保険が非常に効果的です。

生活障害定期保険や定期保険は、保険料が全額損金になりますが…。

「4.利益の繰り延べタイプの生活障害定期保険や定期保険(全額損金)」に関しては、支払った保険料が全額損金になるのが最大の魅力です。

 ただし、逓増定期保険や長期平準定期保険、法人がん保険と比較しても歴史は浅く、まだまだ商品開発の余地があります。設定できる解約返戻率もピーク時に80パーセント程度まで。これから商品開発が進み、より高い解約返戻率を設定できるようになれば、主力の節税保険商品になっていくと思います。

 弊社では、20社以上の節税保険を網羅し、解約返戻率や損金額を簡単に比較・検討することができます。また、お客様のご要望に合わせて最適な保険提案も行っております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。