QUESTION

一般的に死亡保険金がもらえる生命保険は加入している方が多いと思いますが、医療保険の場合はどうでしょうか。会社の社長は医療保険に加入するべきですか?

ANSWER

高額療養費制度改正の背景などもあり、会社の社長もやはり医療保険には加入するべきです。法人で保険料を支払って一生涯の保障を用意。その保険契約を個人に名義変更することで、法人のお金で個人の一生涯の保障を用意する方法もございます。参考にしてみて下さい。

平成27年から高額療養費制度が変わり、個人負担の上限額が増えています。

「会社の社長は医療保険に加入するべきですか?」とのことですが、医療保険に加入するべきか否かで言えば、やはり加入したほうが良いと思います。

 というのも、今までは高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)と言って、どんなに所得が高い方でも、最終的な自己負担額となる毎月の負担上限額は15万円(+α)でした。一方で、平成27年1月診療分からは制度が変わり、毎月の負担上限額が25万円(+α)までと大きく増えています。もちろん差額ベッド代も出ません。

 1ヶ月程度の入院をすれば、手術や病状によっては30〜40万円が個人の自己負担額になります。この金額を税引き後の個人の可処分所得から出し続けるのは大きな負担です。こういった背景からも、やはり社長であっても個人の医療保険への加入をおすすめします。

法人のお金で個人の一生涯の保障を用意する方法もございます。

 社長が医療保険に加入する場合、法人名義にするべきか、あるいは個人名義にするべきか、様々な選択肢があります。

 ただし、別のよくあるご質問「社長は法人で生命保険や医療保険に加入。さらに個人で保険に加入する必要はありますか?」の中でも紹介しましたが、仮に法人で医療保険に加入した場合でも、契約者である法人が受け取った保険金や給付金を社長個人に出す場合は、それなりのハードル(制限)があるので注意が必要です。

 法人から役員個人に見舞金として出せる(税務署に否認されない)金額は、多くても月平均10〜15万程度まで。高額療養費制度の改正で、30〜40万円の個人負担が発生している場合に、10〜15万円程度ではなかなか厳しい状況となります。

 そのため、個人名義でも医療保険に加入するのがオススメです。また、法人で保険料を支払って一生涯の保障を用意。その保険契約を個人に名義変更することで、法人のお金で個人の一生涯の保障を用意する方法もございます。

 併せて参考にしてみて下さい。