QUESTION

節税保険を契約しています。自動振替貸付がついている場合、保険料の支払い期日に遅れても保障や解約返戻金が無効になることはありませんか?

ANSWER

自動振替貸付(解約返戻金から保険会社が自動で保険料を立て替えるしくみ)が適用される場合、保障や解約返戻金が無効になってしまうことはありません。ただし、自動振替貸付制度が備わってる場合でも、保険料を立て替えるだけの十分な解約返戻金が無い場合は、自動振替貸付が適用されない場合があります。注意が必要です。

立て替えるだけの十分な解約返戻金が無い場合は適用されない場合も。

「自動振替貸付がついている場合、保険料の支払い期日に遅れても保障が無効になることはありませんか?」とのことですが、自動振替貸付(解約返戻金から保険会社が自動で保険料を立て替えるしくみ)が適用される場合、保障や解約返戻金が無効になってしまうことはありません。

 ただし、自動振替貸付制度が備わってる場合でも、十分な保険料を立て替えるだけの十分な解約返戻金が無い場合は、自動振替貸付が適用されない場合があります。注意が必要です。

2つの条件が揃うことで、自動振替貸付制度が適用となります。

 法人の節税対策に活用される保険の多くには、払込期日を過ぎても保険料の支払いが無い場合に、解約返戻金の中から保険会社が自動で保険料を立て替えて保険契約を継続させる、という自動振替貸付制度が備わっています(略称として自振:じふり、英語のAutomatic Premium Loanの頭文字をとってAPLと表現する場合も)。

  • 自動振替貸付制度が備わっている保険商品であること。
  • 次回の保険料を支払ったと仮定した場合、解約返戻金の合計額が1回分の保険料を十分に上回っていること。

 上記の2つの条件が揃うことで、自動振替貸付制度が適用となります。

例:逓増定期保険で自動振替貸付が適用にならない場合。

自動振替貸付が適用になるタイミング

 例えば、年払い契約で年間保険料500万円、自動振替貸付制度が備わった逓増定期保険を契約している場合。1年目〜3年目までの保険料支払いは、支払い後の解約返戻金が年間保険料500万円を下回っているため自動振替貸付が適用になりません(使えません)。

 2年目〜3年目に保険料の支払いが滞ってしまえば、保険はその効力を失い(失効になり)、保険契約の復活手続きをするまで保障は無効となります(解約返戻金が無効になってしまうことはありません)。

例:逓増定期保険で自動振替貸付が適用になる場合。

 一方で、4年目以降は保険料支払い後に、年間保険料500万円を十分に上回る解約返戻金が貯まります。そのため、上記の逓増定期保険を既に3年間支払っている場合は、自動振替貸付が適用になります。

 仮に4年目の支払いが滞ってしまった場合でも、4年目に支払った場合の解約返戻金1,000万円の中から保険会社が自動で年間保険料500万円を立て替えて、保険契約を継続させることができます。この場合、保険はその効力(保障)を失うことなく、解約返戻金額も4年目の値になります。

 4年目以降に保険を解約した場合は、解約返戻金から、立て替えた分の保険料と金利が差し引かれて戻ってきます(※自動振替貸付を利用した場合、実際は保険料の支払いが解約返戻金に反映されるまで数ヶ月〜半年ほどかかる場合があります)。

 なお、自動振替貸付制度を利用した保険を解約する場合、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、契約者貸付と同様に実際に手元に戻ってくる金額よりも多くの金額が利益(課税対象)となる場合がございます。注意が必要です。経理処理や解約のタイミングはよく考えて慎重に行うようにして下さい。

 何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。