QUESTION

現在、売上8億円ほど。がん保険や逓増定期など保険会社4社で7種類の節税保険に加入しています。年間でおおよそ2,000万円程度は支払っていると思います。今後、さらに節税したいと思ったら、追加でどれほど加入できますか?

ANSWER

上限目いっぱいまで加入する場合、保険料の上限までは残り8,000万円〜1億3,000万円程度までご加入頂けるものとご理解下さい。

年間保険料で残り8,000万円〜1億3,000万円程度まで加入できます。

「今後、さらに節税したいと思ったら、追加でどれほど加入できますか?」とのことですが、上限目いっぱいまで加入する場合、保険料の上限までは残り8,000万円〜1億3,000万円程度までご加入頂けるものとご理解下さい。

 日本には40社以上の生命保険会社がありますが、そのうち法人の節税対策に活用できるのは20社ほど。その中からさらに現実的な選択肢となり得る、損金割合や解約返戻率の高い保険商品(逓増定期保険や長期平準定期保険)を選んでいくと、

  • 使える保険会社は10社程度、保険商品でいえば20種類程度まで。
  • 設定できる年間保険料は保険会社1社あたり1,000〜1,500万円程度まで。

 となります。そのため、有利な条件の保険会社だけをピックアップすると、現実的には年間保険料1億〜1億5,000万円までが法人1社で節税できる上限額となります(※もちろん被保険者の年齢や性別などの条件により保険料の最大値は異なります)。

死亡保険金の合計額8億円以内が加入限度額の一つの目安。例外も。

 また、保険会社の引き受け基準として、1つの法人が加入できる限度枠も設けられているので注意が必要です。

  • 1.死亡保険金の合計額は年商の範囲内。
  • 2.死亡保険金の合計額は被保険者である役員の年収の20倍以内。

 一般的に上位のいずれかが加入限度額の基準(目安)となります(ただし、各保険会社で基準は異なるため、あくまで目安とご理解下さい。実際に保険を検討される場合は、規定を熟知した担当者にお問い合わせ頂ければと思います)。

 なお、死亡保険金の合計額は、原則として加入している全ての保険会社の死亡保険金額を合計した値となります。

 例えば、

  • 保険会社Aで死亡保険金1億円の逓増定期保険に加入。
  • 保険会社Bで死亡保険金2億円の長期平準定期保険に加入。
  • 保険会社Cで死亡保険金1億円の生活障害定期保険に加入。

 となれば、この法人の死亡保険金の合計額は4億円となります(例外的に保険会社の中には、他の保険会社での加入金額は見ないで、自社の死亡保険金額だけを合計して限度額を計算する場合もあります)。

「現在、売上8億円ほど…」とのことですが、お客様のケースで当てはめて考えると

  • 1.死亡保険金の合計額は8億円以内。
  • 2.あるいは役員報酬2,000万円の社長であれば、4億円以内。

 のいずれかが加入限度額となります。この場合、より大きな「1.死亡保険金の合計額は8億円以内」が一つの目安になるとご理解下さい。

年商8億円の場合、加入枠を目いっぱいを使うことができます。

 年商が1億〜3億程度の場合は、死亡保険金との兼ね合いから、法人1社で節税できる上限額の年間保険料1億〜1億5,000万円までは加入することができません。一方で、お客様のように年商8億円ほどまで業績が伸びている法人であれば、おそらくこの枠を目いっぱいを使うことができるかと思います。

 現在、「保険会社4社で7種類の節税保険に加入…」「年間でおおよそ2,000万円程度は支払っている…」とのことですが、仮に有利な条件の保険会社だけをピックアップした場合でも、保険料の上限まで残り8,000万円〜1億3,000万円程度はご加入頂けるものとご理解下さい(※もちろん被保険者の年齢や性別などの条件により保険料の最大値は異なります)。

 弊社では20社以上の節税保険を網羅して比較・検討することができます。ご希望の保険料や損金額、節税したい金額に合わせて、より有利な条件の保険商品を組み合わせて最適な提案を行っております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。