QUESTION

決算前で節税対策の保険を検討中です。全員加入で10年満期の養老保険(半分損金タイプで2年目から実質返戻率が100%超え)、低払い金型定期保険(半分損金タイプで低払い期間は20年)を、それぞれ提案されています。どちらの保険に加入するべきでしょうか?

ANSWER

ざっくばらんな話しをしてしまえば、どちらの契約ともオススメできません。もっと良い保険商品や節税保険プランも存在します。法人の節税対策に活用できる保険会社は20社近くあります。それらをしっかりと比較・検討し、最適な節税保険を選んでみてはいかがでしょうか?

あえて全員加入で半分損金になる養老保険を選ぶ理由はありません。

「どちらの保険に加入するべきでしょうか?」とのことですが、ざっくばらんな話しをしてしまえば、どちらの契約ともオススメできません。もっと良い保険商品や節税保険プランも存在します。法人の節税対策に活用できる保険会社は20社近くあります。それらをしっかりと比較・検討し、最適な節税保険を選んでみてはいかがでしょうか?

 まず、「全員加入で10年満期の養老保険(半分損金タイプで2年目から実質返戻率が100%超え)…」という保険ですが、

 といったデメリットがあります。

 一方で、多くの経営者に支持される節税保険プランは、

  • 社長や役員だけを被保険者とする場合でも十分に節税対策はできます。
  • より損金割合を高くできる保険商品もございます。
  • 単なる利益の繰り延べにならない、出口(解約)時の対策がしっかりとできる節税プランもあります。

 こういった中で、あえて全員加入で半分損金になる養老保険を選ぶ理由はなかなか無いものとご理解下さい。

あえて半分損金の低払い金型定期保険に入る価値もありません。

 また、「低払い金型定期保険(半分損金タイプで低払い期間は20年)」に関しても、20年間のあいだ会社が順風満帆であれば構いませんが、万一、低払い(解約返戻率が低く抑えられた)期間中に保険を解約することになれば、払い込んだ保険料を大きく下回る金額しか戻ってきません。仮に、それだけのリスクを背負ったとしても

  • 支払った保険料は半分損金にしかならない。
  • 養老保険と同様にあくまで利益の繰り延べ。解約返戻率のピーク時にまた対策が必要となる。

 といったデメリットは避けられません。また繰り返しとなりますが、

  • より損金割合を高くできる保険商品もございます。
  • 単なる利益の繰り延べにならない、出口(解約)時の対策がしっかりとできる節税プランもあります。

 その中で、あえて低払い金型定期保険に入る価値はありません。

法人の節税に活用できる保険会社20社から比較・検討をするべき。

 やむを得ず、どちらか一つを選ばなければならない状態であれば、より早い段階で解約返戻率が高くなる養老保険を選ぶべきです。しかし、それも決して賢明な判断とは言えないことをご理解下さい。

  • 本業が忙しい中で節税対策を考える時間がなかなか無い。
  • だから、つい知り合いの保険担当者や顧問税理士の紹介で、3〜4社の限られた保険会社だけで節税保険を検討してしまう。

 実際多くの経営者がこういったケースに当てはまると思います。しかし、法人の節税対策に活用できる保険会社は20社近くあります。それらをしっかりと比較・検討し、最適な節税保険を選ぶべきです。

 弊社では、法人の節税に活用できる保険会社20社以上を網羅し、一番有利な条件で加入できる保険会社の商品を提案いたします。また、本業が忙しい経営者に代わって、節税保険加入へのサポート体制も用意しております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければと思います。